不動産を買う時の手数料がかかるかどうかを簡単に見分ける方法
今回は不動産の販売価格について、よくある質問とその回答を紹介します。まずはこの質問について。
目次
不動産の販売価格＋手数料が必要なとき、必要でないとき
不動産（土地・物件）を検討している方は、ある程度不動産について理解してくると、手数料が必要な時と必要でない時があることに気が付かれると思います。
販売価格の手数料を見分けるには取引形態を見よう
これを見分ける方法ですが、とっても簡単なんです。
例えば下記のような物件情報があった場合。
不動産（土地・建物）のチラシやHPを見ていると、物件の面積や間取り、販売価格が目に入ると思いますが、手数料の有無を見分けるときにどこを見ればよいかといいますと、
取引形態（態様）と記載してあるところです。
取引形態（態様）と書いてない場合もありますが、広告上、物件情報の中には取引形態（態様）の記載義務があるので
- 売主 か 仲介（媒介）
と記載があります。
この違いが、手数料が必要か？必要ではないのか？の違いとなります。
手数料が発生するのは仲介の場合です。
売主と仲介について簡単に説明すると以下の通りです。
売主とは：
その広告をしているハウスメーカーや不動産業者が販売している物件
仲介（媒介）とは：
売主（個人の方など）が別にいて、その販売を委託されている不動産業者が販売している物件
なぜ手数料があったりなかったりするのか？
この疑問への回答は、不動産業者が何で利益をとるのかということです。
- 売主の場合は、単純に販売した価格から原価を引いたものが利益
- 仲介の場合、売買代金は、売主に渡るので、買主から、売買仲介を行い、契約を成立をさせた報酬として手数料を得たものが利益
同じ価格で、1,000万円（売主）と1,000万円（仲介）では、手数料分だけ仲介物件の方が高くなることになります。
仲介手数料の費用
仲介手数料の費用は、不動産取引における報酬額の上限は宅地建物取引業法により定められており下記の通りになります。（平成26年4月現在）
２００万円以下の金額の部分 ５％ ＋消費税８％
２００万円を超え４００万円以下の部分 ４％ ＋消費税８％
４００万円を超える金額の部分 ３％ ＋消費税８％
例として、1,000万円の仲介での売買が成立した場合の手数料の上限は、
｛（200万×5％）＋（200万×4％）＋（600万×3％）}×消費税8％
＝10万＋8万＋18万の消費税 ＝36万×消費税8％
＝388,000円
となります。
3,000万円の不動産物件だと、手数料972,000円かかる事になります。
販売価格を見て比較するときは、この部分を今後見ていかれると、資金の計画にずれが少なくなるかと思います。
土地や家を買う時は他にも色々な経費がかかります。今後もブログの中で、みなさんに役立つ知識やポイントなどを紹介していきたいと思います。
関連記事
福井県の新築住宅のための補助金制度(H28年度)
石川の新築住宅のための補助金制度(H28年度)
富山の新築住宅のための補助金制度(H28年度)
住宅の省エネルギー基準の内容とは？改正の歴史と今後の目標
「エコ住宅整備促進補助金」住宅取得における補助・助成制度（石川県）
