住まいづくりで利用したい制度:住宅ローン減税の基礎知識と最大控除を受ける条件とは

賢く、快適な住まいづくりをテーマとしたこのブログですが、今回は住まいづくりの応援制度について紹介します。現在、住まいをつくる時にはお家に関する各種税金の軽減や控除、また設備によっては設置に対する補助金などの制度があり、それぞれが人生で一番大きい買い物となる家の購入をサポートしてくれます。

数多くある応援制度の中で、今回は「住宅ローン減税」をテーマとします。

「住宅ローン減税」は長く続いている制度なので、住まいづくりを考えたことがある方なら「もちろん知っているよ!」という声が聞こえてきそうです。ですが、詳しくは分からないという方の為に、今回簡単にご紹介していきます。

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豆知識:住宅ローン減税の歴史

「住宅ローン減税」っていつ頃から始まった制度だと思われますか?

実はその歴史は1972年にまで遡るそうです。

1972年にマイホーム取得を応援する目的で住宅ローン減税のひな形となる制度が誕生し、1978年にローン返済額に応じた控除を受ける現在の制度に近い形となりました。

その後、内容をすこしずつ変えながら今に至るそうです。

住宅ローン控除はこんな制度

さて、ここからが本題!住宅ローン減税の制度内容をまとめました。

制度内容

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税・住民税から控除
  • 10年間で最大400万円の控除(年間最大40万円)
    ※今年から大幅に拡充しました!(2014年4月から)
  • 認定長期優良住宅or認定低炭素住宅を建築する場合には、10年間で最大500万円(年間50万円)の控除
    ※ちなみに弊社オスカーホームの住まいは、全て認定長期優良住宅仕様です。
  • 控除の対象者は融資の借入れを行うご本人のみ

というものになります。

最大で年間40~50万円、10年間で400~500万円控除を受けられるというのは魅力的ですよね。

でも、ここで注意ポイントがひとつ。

住宅ローン控除では、必ずしも最大控除を受けられる訳ではない!?

さて、ここで控除額に関する制度内容をもう一度確認しましょう。

  1. 所得税+住民税額
  2. 年末の住宅ローン残高の1%
  3. 年間控除上限額40万円

よーくご覧頂いたところで、見出し「住宅ローン控除では、必ずしも最大控除を受けられる訳ではない!?」に関する答えをご紹介。

実はこの3つのうち、「最も低い金額」が控除の適用額になるのです。
※控除を利用する為の条件は他にもございますので、十分にご注意下さい。

住宅ローン控除の最大控除を受ける条件

最大控除を受けることのできる人とは、以下の2つの条件をどちらとも満たしている人だけになります。

  1.  所得税と住民税を合わせて40万円or 50万円以上支払っている
  2. 10年間ずっと住宅ローンの年末残高が4,000万円 or 5,000万円以上残っている

つまり、「収入が多くて、なおかつ高価な住宅を高額な融資を利用して建築された方」が
より大きい控除を受けられるということです。

皆様ご存じでしたでしょうか?

さて、次回はこの住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない方の為の制度「住まい給付金」制度についてご紹介致します。記事はこちらから。

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