富山県で新築を建てるときの住宅関連の補助・助成制度(1)

富山県に既に住んでいる方はご存知の方が多いかもしれませんが、持ち家率が全国1位な他、床面積、居住室数などが、いずれも全国トップクラスの水準にあります。また豊かで恵まれた自然と美味しい食材が豊富で、住みやすい地域ですよ。

今回は、その富山県で家を建てた場合に受けることができる助成制度をまとめてみました。

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富山県共通の住宅支援制度(新築)

住みよい家づくり資金融資制度 県内に自ら居住するための住宅を改良しようとする方。詳細はこちら
1. 子育て世帯(I三世代同居、II多子同居)、県外からの定住世帯→新築・購入、改良が対象。
2. 一般世帯(耐震改修)
3. 一般向け(バリアフリー、アスベスト除去、太陽光発電システム導入、省エネ改修(断熱改修・高効率給湯器)※申し込み期限は平成27年5月11日から平成28年2月29まで
とやまの木で家づくり支援事業 県産材を3㎥以上使用しての新築・増改築。詳細はこちら

富山市の住宅支援制度(新築)

八尾地区まち並み修景等整備補助 八尾地区(対象エリア内・対象期間内に限る)で、補助基準に従って伝統的家屋などの修繕および建替・新築をされる場合、修景にかかわる工事費の一部を補助。詳細はこちら
省エネ設備等導入補助事業 省エネ設備を新たに導入された場合。対象は、太陽熱利用システム、エコウィル、エネファーム、地中熱利用システム、ペレットストーブ、蓄電システム等。詳細はこちら
公共交通沿線住宅取得支援事業 一戸建て住宅建設又は購入の場合:敷地面積200m²以上、延べ面積100m²以上、緑化面積10%以上
分譲型共同住宅購入の場合:住戸専用面積55m²以上、公共交通沿線居住環境指針の高さ指針に適合。
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まちなか住宅取得支援事業 一戸建て住宅建設又は購入の場合:延べ面積75m²以上、緑化面積5%以上
分譲型共同住宅購入の場合:住戸専用面積55m²以上、まちなか居住環境指針の高さ指針に適合。
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高齢者の持家活用による住み替え
支援事業
1.「まちなか」及び「公共交通沿線地区」に居住する高齢者世帯が「まちなか」へ転居した場合
2. 上記1の高齢者世帯が居住していた住宅を賃借し、「まちなか」以外から転居した者。
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ねたきり防止等
住宅整備費
市民税非課税世帯、高齢者(65歳以上)又は高齢者同居親族。詳細はこちら

高岡市の住宅支援制度(新築)

住宅用太陽光発電システム設置補
助金事業
・自ら居住する住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置する方
・市税の滞納のない方
・平成26年4月1日以降に契約をした方(建売の場合、系統連系を事前に行っていないこと)
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定住促進住宅団地支援事業 市が指定した団地において、土地を購入し3年以内に住宅を建築し居住した者、あるいは住宅付き土地を購入し1年以内に居住した者。購入者と居住者が異なる場合は、2親等以内の親族であること
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まちなか住宅取得支援事業 一戸建て住宅建設又は購入の場合:延床面積75m²以上、緑化面積2%以上 分譲型共同住宅購入の場合:まちなか共同住宅建設促進事業に適合していること
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新婚家庭住宅建築資金利子補給事業 婚姻後5年以内又は3年以内に婚姻予定。詳細はこちら
日常生活用具住宅改修費給付事業 下肢・体幹機能障害移動機能障害3級以上の者。詳細はこちら
合併浄化槽設置整備事業補助金制度 下水道法第2条第8号に規定する処理区域又は第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の区域。農業集落排水事業・地域し尿処理施設等が実施された処 理区域又は実施が予定されている地域以外の区域。主として居住の用に供する住宅。詳細はこちら

魚津市の住宅支援制度(新築)

うおづの木利用促進事業 1.1戸建ての木造住宅又は木造併用住宅(住宅以外の部分の床面積が50m²以下かつ延床面積の50%未満)及びこれと一連の利用状況にある付属建物(車庫、納屋及び倉庫)。
2.市内で自ら居住又は使用するために新築、増築又は改修するもの。
3.建築士が設計したもの。
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転入者住宅取得支援制度 1.転入者で自ら居住するために住宅を新築される方、または購入される方。
2. 住宅取得費用が100万円以上であること。
3. 市税等を滞納していないこと。
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高齢者等住宅改善支援事業 65歳以上の高齢者又は65歳以上の高齢者と同居する方で、所得税非課税世帯の方。詳細はこちら
日常生活用具給付等事業 在宅で下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害程度等級3級以上。詳細はこちら
合併浄化槽設置整備事業 公共下水道、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の認可区域以外の区域。主として居住の用に供する住宅。詳細はこちら
水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付事業 市税及び下水道受益者負担金を滞納していない者。詳細はこちら

射水市の住宅支援制度(新築)

家庭用小型風力発電機設置費補助事業 1. 風力発電機を設置できる敷地を有し、又は使用することができる者
2. 設置した風力発電機を適正に維持管理することができること
3. 風力発電機の設置による温室効果ガスの削減量等を把握し、市の求めに応じて、情報を提供することができる者
4. 設置に当たって、建築基準法等の関連法規を遵守すること
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指定宅地取得支援助成金交付制度 当該事業の指定を受けた住宅団地内において、その指定を受けた日以降に宅地面積165m²以上の土地を購入され、売買契約日から1年以内に住宅を建設し、かつ居住された方で申請手続きをされた方。
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日常生活用具住宅改修費給付事業 下肢・体幹機能障害又は乳幼児期以前の脳病変による運動機能障害3級以上の方。難病患者等(下肢又は体幹機能に障害のある方に限る)。学齢児以上。詳細はこちら
合併処理浄化槽設置整備事業補助金 公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業の認可区域以外の区域。主として居住の用に供する住宅。詳細はこちら

氷見市の住宅支援制度(新築)

住宅用太陽光発電システム設置補助金 1.居住用の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置すること。
2.市税の滞納がないこと。
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氷見市住宅取得支援補助金 住宅の取得又は増改築を行った日から1年後の日までにおいて、次のいずれかに該当する者とする。
1. 市内在住の40歳未満で結婚5年以内の者
2. 市外に、転入直前1年以上住んでいて、転入してから1年以内の者
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日常生活用具住宅改修費給付事業 下肢・体幹機能障害又は乳幼児期以前の脳病変による運動機能障害3級以上の者。学齢児以上。
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氷見産木材活用促進事業 市内に自ら居住するため氷見産木材を3m³以上使用しての新築・増改築。詳細はこちら
浄化槽設置整備事業 公共下水道・農業集落排水事業・特定環境保全公共下水道・漁業集落排水事業の認可区域以外の区域。主として居住の用に供する住宅。詳細はこちら
浄化槽整備推進モデル地区事業 公共下水道・農業集落排水事業・特定環境保全公共下水道・漁業集落排水事業の認可区域以外の区域、自治会単位で浄化槽整備推進協議会を設置、浄化槽整備計画(浄化槽整備率を5 年間で80%以上)の策定。詳細はこちら
水洗化促進事業補助金交付 市税、下水道受益者負担金を滞納していない者。供用開始後3年以内。詳細はこちら

滑川市の住宅支援制度(新築)

住宅用太陽光太陽光発電システム設置補助金 1. 自ら居住する市内の住宅にシステムを設置、又は自ら居住する市内のシステム付住宅を購入すること
2. 市税の滞納がないこと。
平成28年3月31日までに申請。詳細はこちら
まちなか居住推進事業費(住宅取得) 住戸専用面積75m²以上。3年以上継続して居住される方。親族2人以上の世帯の入居される方。
平成28年度まで実施予定。詳細はこちら
民間宅地開発事業 用途地域:開発行為面積1,000m²以上、1区画あたりの住宅用地面積200m²以上。
用途地域以外:開発行為面積5,000m²以上、団地内の区画数の70%以上が230m²以上で、最小区画面積200m²以上 (滑川都市計画区域内で、1戸建の住宅用地を分譲することを目的として形成される一団地の土地を開発するものに対し、住宅団地内の道路、公園、緑地、広場等で公共の用に供する施設整備費に補助するもの)
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日常生活用具給付事業 下肢・体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障 害に限る)を有する者であって障害等級3級以上の者、難病患者等と認められる者(下肢又は体 幹機能に障がいのある者に限る)。
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非課税者世帯水洗化推進事業補助金 世帯全員が以下の要件を備えている場合
1. 市税及び水道使用料を滞納していないこと
2. 下水道受益者負担金を滞納していないこと
3. 前年分の所得税が課税されていないこと
4. 下水道供用 開始告示から3年以内に下水道接続工事をされる方。
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合併処理浄化槽設置推進事業 公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業等の認可区域以外の区域、主として。居住の用に供する住宅。詳細はこちら

黒部市の住宅支援制度(新築)

住宅取得支援補助制度(転入者住宅取得支援制度) 黒部市外からの転入者で、住宅(土地を除く)を新築又は購入するため、金融機関等から借入金を有している方又は有する予定の方で、平成23年4月1日以降に、転入届を提出される方。また、市税等の滞納のない方。
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住宅取得支援補助制度 (まちなか住宅取得支援制度・地鉄 沿線住宅取得支援制度) 黒部市内居住者で「まちなか」あるいは「地鉄沿線」の区域外から、新たに「まちなか」又は「地鉄 沿線」区域内住宅(土地を除く)を取得し、新築又は購入するため、金融機関等から借入金を有している方又は有する予定の方。かつ、平成23年4月1日以降に、転居届を提出される方で、市税等の滞納のない方。
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屋根融雪装置設置費補助 中山間地域に在する住宅に、屋根融雪装置を設置する者で、市税等の滞納がない者。詳細はこちら
地域材活用促進事業 建築士が設計した一戸建ての木造住宅(店舗併用住宅含む)及び付属建物(車庫・納屋)で、市 内に自ら居住するために新築又は増築するもので、市内産木材を5m³以上使用したもの
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浄化槽整備事業補助金 公共下水道・地域し尿処理施設・農業集落排水処理事業の生活排水処理事業の認可区域以外 の区域。主として居住の用に供する住宅
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住宅用ディスポーザ設置補助金 市税、下水道使用料及び下水道事業受益者負(分)担金の滞納がなく、かつ公共下水道使用者 または、農業集落排水処理施設使用者で、住宅用ディスポーザを設置する場合、ディスポーザ1基につき、その費用の一部を補助する。戸建住宅の場合は、1 戸につき1基、共同住宅の場合は、居住戸数までを限度。
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水洗便所改造資金融資斡旋及び利子補給 市税及び下水道事業受益者負担金未滞納、供用開始後3年以内。詳細はこちら

砺波市の住宅支援制度(新築)

生け垣設置補助金 補助金の交付の対象となる生け垣の設置の基準は、次に定めるものとする。
1. 公衆用道路から眺望できるものであること。
2. 敷地境界に設置されたものであること。ただし、敷地境界以外に設置することがやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
3. 生け垣として植栽する樹木の高さは、0.8メートル以上で枝張りが0.4メートル以上であること。
4. 生け垣の延長は、おおむね10メートル以上であること。
5. 生け垣の植栽方法は、1メートル当たり2本以上で、列状に植え込まれていること。
6. 植栽する樹木は、健全なものであること。
7. 既存するブロック塀等の除去により新たに生け垣を設置する者においては、除去延長はおおむね10メートル以上とする。
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認定長期優良住宅に係る固定資産税減額 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に新築された住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けている場合、新築から5年間の固定資産税を1/2減額する。詳細はこちら
登録免許税の軽減 家屋の登記の際に課税される「登録免許税」の軽減を受けることができます。詳細はこちら
空き家情報バンクに登録されている家屋を利用した建築 砺波市空き家情報バンクに登録されている家屋を活用する方に、改修等経費及び家賃の一部を助成する。詳細はこちら

富山県の南砺市、小矢部市、上市町、立山町、入善町、舟橋村の助成内容は次の記事をご覧ください。

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