富山の新築住宅のための補助金制度(H28年度)

富山県の住宅取得支援制度

現段階で正式に案内のあった住宅取得支援制度はございません。

富山市の住宅取得支援制度

まちなか住宅取得支援事業

目的 魅力・活力にあふれるコンパクトなまちづくりの推進が目的
補助金額 住宅取得に関する借入額の3%(上限50万円)
補助要件 1.住宅取得にて住宅ローンを利用していること
2.住戸用専用面積が75㎡以上
3.敷地面積の5%以上を緑化(うち、2%以上を接道部分にて確保)
4.新耐震基準への適合
など
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省エネ設備導入補助事業

目的 温室効果ガスの削減に効果のある省エネ設備等の普及拡大が目的
補助金額 住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)1万円
太陽熱利用システム・エコウィル 3万円
ペレットストーブ・エネファーム・地中熱利用システム・蓄電システム 5万円
補助要件 対象となる設備の設置はこちら

住宅用太陽光発電システム設置補助事業

目的 地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大を目的とする
補助金額 5万円
補助要件 1.自身が居住する住宅への設置
2.補助対象設備は最大出力2.0kW以上のものに限る など
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ディスポーザー排水処理システム設置補助

目的 家庭からでる生ごみを自宅で処理し、ごみの減量を図る
※注意・生物処理タイプのみが補助対象です。(機械処理タイプは補助対象ではありません。)
生物処理タイプとは…砕いた生ごみを処理槽で微生物分解してから排水だけを下水道に流すもの
補助金額 ・2万円
・富山市まちなか居住推進事業の認定を受けて整備される住宅に限り5万円
補助要件 対象となる設備の設置
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公共交通沿線住宅取得支援事業

目的 公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進が目的
補助金額 住宅取得に関する借入額の3%(上限30万円 ※条件による加算制度があります。)
補助要件 1.鉄軌道の駅から半径500m以内、もしくは運行頻度の高いバス路線(目安1日60本以上)の
バス停から半径300m以内の範囲で、かつ用途地域が定められている区域
2. 敷地面積が200㎡以上
3. 住戸専用面積が100㎡以上 など
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マルチハビテーション(多地域居住)推進事業

目的 富山県外に在住している個人が、マルチハビテーション(多地域居住)のために「富山市まちなか」に住宅を取得した際の補助
補助金額 25万円(※条件による加算制度があります。)
補助要件 1.富山県外に住所がある個人で、かつ所得税非課税世帯者でないこと
2.自身が居住する住宅であること
3.最低3年間、当該補助金を受けた物件について転売・賃貸を行わないこと など
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黒部市の住宅取得支援補助制度

目的 転入者の住宅取得および市内居住者で新たに「まちなか」「地鉄沿線」での住宅取得に対する補助制度
補助金額 1. 転入の場合:住宅取得に関する借入額の3%(上限40万円 ※条件による加算制度があります。)
2. 「まちなか」「地鉄沿線」への転居の場合:住宅取得に関する借入額の2%(上限20万円)
補助要件 住宅取得にて住宅ローンを利用していること など
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地域材活用促進事業

目的 黒部市産木材の個人住宅への利用を促進し、環境配慮・地域経済の活性化を図る
補助金額 1. 使用量5㎥以上~7.5㎥未満 10万円
2. 使用量7.5㎥以上~10㎥未満 15万円
3. 使用量10㎥以上 20万円
補助要件 1.一戸建ての木造住宅および付属建物
2.自身が居住する住宅
3.建築士が設計した建物であること など
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魚津市の住宅取得支援制度

魚津市転入者住宅取得支援制度

目的 転入者の住宅取得に対する補助制度
補助金額 住宅取得額の4%(上限40万円 ※条件による加算制度があります。)
補助要件 1.自身が居住する住宅の取得であること
2.建売住宅の購入の場合は、築3年以内で入居履歴の無い住宅であること
3.店舗併用住宅の場合は、居住以外を目的とする部分の床面積が50㎡未満かつ延床面積の50%未満であること など
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うおづの木利用促進事業

目的 魚津市産木材の個人住宅への利用を促進し、優良な木造住宅の建築を図る
補助金額 1. 使用量5㎥以上~15㎥未満 20万円
2. 使用量15㎥以上~30㎥未満 30万円
3. 使用量30㎥以上 40万円
補助要件 1.一戸建ての木造住宅および付属建物
2.自身が居住する住宅
3.建築士が設計した建物であること など
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滑川市の住宅取得支援制度

まちなか居住推進事業

目的 まちなか区域以外に居住する方が、まちなかにおいて住宅を取得される場合の補助制度
補助金額 住宅取得に関する借入額の3%(上限50万円)
補助要件 1.住宅取得にて住宅ローンを利用していること
2.住戸用専用面積が75㎡以上
3.3年以上継続してきょじゅうすること など
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住宅用太陽光発電システム設置補助事業

目的 地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大を目的とする
補助金額 一律5万円
補助要件 1.自身が居住する住宅への設置
2.補助対象設備は最大出力10.0kW未満のものに限る
3.市税を滞納していないこと など
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入善町の住宅取得支援制度

近居住宅支援補助

目的 1親等以内の家族と同一地域内(町内会単位)に居住するための新築に対する補助制度
補助金額 取得価格の2分の1以内(上限40万円 ※条件による加算制度があります。)
補助要件 転入世帯の全員が3年以上継続して町外に住所があること など
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同居住宅支援補助

目的 2親等以内の家族が居住する住宅に、新たに同居するために必要な住宅の増築・改修に対する補助制度
補助金額 取得価格の2分の1以内(上限40万円 ※条件による加算制度があります。)
補助要件 詳しくはこちら

民間宅地開発事業 宅地購入者用補助金

目的 入善町への定住化と活力あるまちづくりを目的とし、町が認定した団地に宅地を購入し戸建住宅を建築された方への補助制度
補助金額 町内からの転居 20万円
町外からの転入 50万円
補助要件 1.認定団地で新築される方2.町外からの転入については世帯の全員が3年以上継続して町外に住所があることとする など
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朝日町の住宅取得支援制度

住宅取得奨励金

目的 町内に自らが定住するため、新たに住宅を取得する方への補助制度
補助金額/ 条件 条件により大きく異なりますので、下部リンク先よりご確認ください。
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新エネルギー・省エネルギー推進事業補助

目的 環境配慮の一環として、自然エネルギー新エネルギー等を利用する設備の設置を補助
補助金額 1. 太陽光発電システム 1kWあたり2万円(上限8万円)
2. 省エネナビ 購入価格の3分の1以内(上限1万円)
3. 太陽熱高度利用システム 2万5千円
補助要件 1.朝日町内に居住している方および居住予定の方
2.町税等の未納が無い方 など
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地域材活用促進事業

目的 朝日町産木材の個人住宅への利用を促進し、環境配慮・地域経済の活性化を図る
補助金額 使用量1㎥あたり2万円(上限50万円)
補助要件 1.一戸建ての木造住宅および付属建物
2.自身が居住する住宅
3.朝日町産木材を5㎥以上使用すること
3.建築士が設計した建物であること など
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立山町の住宅取得支援制度

移住定住事業補助金

目的 主に県外の方の立山町への移住・定住を促進するため、一定の方が住宅を取得することに対する補助制度
補助金額 住宅取得額の25%(上限25万円 ※条件による加算制度があります。)
補助要件 1.里山地区の場合、県内外から移住・転居され、以下のいずれかの世帯に該当する方
・三世代同居
・中学生以下の子供がいる世帯
・夫婦二人世帯で、合計年齢が80歳以下である世帯
2.里山地区以外の場合、県外から移住し、三世代(親・子・孫)で居住される方 など
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上市町の住宅取得支援制度

若年世帯定住促進事業

目的 若年世帯の定住促進を目的とし、住宅の新築・取得を補助
補助金額 1. 町外転入の方 指定地域住宅団地の場合…100万円
2. 指定地域住宅団地外の場合…50万円
3. 指定地域外の場合…20万円
4. 町内転居の方 指定地域住宅団地の場合…50万円
5. 指定地域住宅団地外の場合…25万円
6. 指定地域外の場合…10万円
補助要件 1.夫婦の合計年齢が75歳以下である世帯
2.居住を目的とする部分の面積が100㎡以上 など
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地域材活用促進事業

目的 上市町産および県内産木材の個人住宅への利用を促進し、環境配慮・地域経済の活性化を図る
補助金額 県内産木材を使用した場合、使用量1㎥あたり1万円(上限20万円)
上市町産木材を使用した場合、使用量1㎥あたり2万円(上限20万円)
補助要件 1.居住を目的とする部分の面積が100㎡以上の一戸建ての木造住宅および付属建物
2.自身が居住する住宅
3.上市町産および県内産木材を3㎥以上使用すること
3.建築士が設計した建物であること など
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舟橋村の住宅取得支援制度

現段階で正式に案内のあった住宅取得支援制度はございません。

高岡市の住宅取得支援制度

まちなか住宅取得支援事業

目的 中心市街地の活性化をねらいとし、指定区域内での住宅取得を補助
補助金額 住宅取得に関する借入額の5%(上限100万円)
補助要件 1.住宅取得にて住宅ローンを利用していること
2.住戸用専用面積が75㎡以上
3.店舗併用住宅の場合は、居住を目的とする部分の床面積が延床面積の50%以上であること
4.敷地面積の2%以上を緑化(接道部分を重点的に) など
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定住促進住宅団地支援事業

目的 定住促進と良好な住宅団地の形成を目的として、指定した住宅団地での住宅取得を支援
補助金額 3,000㎡以上の住宅団地 取得した土地面積1㎡あたり3,300円(上限70万円)
1,000㎡以上の住宅団地 取得した土地面積1㎡あたり3,300円(上限50万円)
補助要件 1.土地取得後3年以内に住宅を建築し、居住すること
2.建売住宅の場合、住宅取得後1年以内に居住すること
3.取得する土地面積が150㎡以上であること など
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新婚家庭住宅建築資金利子補給事業

目的 新婚に伴う、住宅の新築・購入・増改築などに利用した借入金の利子の一部を助成
補助金額 借入金の内、400万円を限度として、年率1%の利子相当額
(年間4万円を上限として最長5年間で上限20万円)
補助要件 1.居住する住宅を取得した時点で、3年以内に結婚予定もしくは結婚後5年以内の方
2.住宅取得にて住宅ローンを利用していること など
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住宅用太陽光発電システム設置補助事業

目的 地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大を目的とする
補助金額 一律4万5千円
補助要件 1.自身が居住する住宅への設置
2.市税を滞納していないこと など
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射水市の住宅取得支援制度

指定宅地取得支援助成金交付制度

目的 市が指定する住宅団地内の土地を取得し、住宅を建築された方への補助
補助金額 取得した土地面積1㎡あたり2,600円(年間20万円を上限として、3年間で上限60万円)
補助要件 1.取得する土地面積が165㎡以上
2.土地取得後1年以内に、住宅を建築し居住すること
3.建売住宅の場合、住宅取得後1年以内に居住すること
4.市税を滞納していないこと など
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砺波市の住宅取得支援制度

三世代同居住宅支援事業補助金

目的 快適な居住環境の構築および子育て・介護環境の充実による定住促進・地域活性化を目的として三世代同居住宅の新築・増改築を補助
補助金額 補助対象経費の10分の1(上限20万円)
補助要件 1.三世代家庭の全員が市内に住所を有している事
2.3年以上、三世代同居を継続すること
3.市税を滞納していないこと など
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南砺市の住宅取得支援制度

定住奨励金事業

目的 定住促進を目的として、市内にお住まいの方および南砺市外から転入される方の住宅取得を補助
補助金額 市内居住の方 新築住宅取得30万円
市外から転入の方 新築住宅取得100万円 (※条件による加算制度があります。)
補助要件 1.市内居住…すでに市内に居住している方、また市外での居住が5年未満の方
2.市外居住…5年以上市外に居住している方 など
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三世代同居住宅支援事業補助金

目的 定住促進を目的として三世代同居住宅の新築・増改築を補助
補助金額 三世代同居住替え世帯 12万円 (年2回払い)
三世代同居新婚世帯 36万円 (2年に渡り4回払い)
補助要件 1.三世代同居の定義は「親世代夫婦またはどちらか一方」+「子世代夫婦またはどちらか一方」+「孫世代夫婦」が同居となった世帯とする
2.三世代同居住替え世帯は「孫世代夫婦」が転入または転居して対象となった場合を指す
3.三世代同居新婚世帯は同居中の「孫」が結婚して対象となった場合を指す など
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住宅用太陽光発電システム設置補助事業

目的 地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大を目的とする
補助金額 一律5万円
補助要件 1.自身が居住する住宅への設置
2.補助対象設備は最大出力2.0kW以上のものとする
3.市税を滞納していないこと など
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小矢部市の住宅取得支援制度

定住促進助成金

目的 定住促進を目的として、市内で住宅を取得された方を助成
補助金額 住宅取得額の10%

※上限額
市内居住の方が現居住地で新築 10万円
市内居住の方が土地を取得して新築 20万円
市外から転入して市内に新築 100万円(※条件による加算制度があります。)

補助要件 1.居住用の住宅であること
2.市税を滞納していないこと
3.3年以上継続して居住すること など
詳しくはこちら

住宅用太陽光発電システム設置補助事業

目的 地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大を目的とする
補助金額 一律5万円
補助要件 1.自身が居住する住宅への設置
2.市税を滞納していないこと など
詳しくはこちら

おやべの木活用促進事業

目的 小矢部市産木材の住宅への利用を促進し、優良な住宅の建築を図る為、小矢部市産材を使用した住宅の新築等を補助
補助金額 使用量1㎥あたり2万円(上限30万円)
補助要件 1.一戸建ての木造住宅および付属建物
2.自身が居住する住宅
3.小矢部市産木材を3㎥以上使用すること
3.建築士が設計した建物であること など
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氷見市の住宅取得支援制度

定住促進助成金

目的 定住促進を目的として、市内で住宅を取得された方を助成
補助金額 30万円(※条件による加算制度があります。)
補助要件 1.すでに市内にお住まいの方の場合は40歳未満であること
2.転入の方の定義は、転入されてから1年未満であり、転入時に1年以上市外に住所を有していた方
3.市税を滞納していないこと など
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氷見市三世代同居・近居奨励補助金

目的 子育て環境の充実・定住促進を目的として三世代同居住宅の新築・増改築を補助
補助金額 1. 三世代同居を目的とした住宅の取得 30万円
2. 三世代同居可能な二世帯住宅の取得 30万円
3. 三世代が近居となる場合の住宅の取得 10万円
補助要件 1.以下のいずれかに該当すること
・取得した住宅で三世代同居をしている
・三世代同居可能な二世帯住宅を取得し、居住していること
・取得した住宅に居住し、三世代が近居(同一の小学校区または直線距離で2km以内)していること
2.市税を滞納していないこと など
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氷見産木活用促進事業

目的 氷見市産木材の住宅への利用を促進し、優良な住宅の建築を図る為、小矢部市産材を使用した住宅の新築等を補助
補助金額 使用量1㎥あたり2万円 (上限30万円)
補助要件 1.一戸建ての木造住宅および付属建物
2.自身が居住する住宅
3.氷見市市産木材を3㎥以上使用すること
3.建築士が設計した建物であること など
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