福井県の新築住宅のための補助金制度(H28年度)

2016年11月現在の福井県の各地方自治体が行なっている住宅取得に関係する支援制度・補助金をまとめてみました。それぞれ期限や定数などがある場合もありますので、詳しくはそれぞれの自治体窓口にお問合せください。

オスカーホームの営業担当もお手伝いしますので、お気軽に「自治体の支援制度や補助金もらえないの?」とお尋ね下さいませ。

福井県の住宅取得支援制度

県産材を活用したふくいの住まい支援事業

目的 「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、県産材を活用した優良な在来木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度
補助金額 ・敷地面積200㎡未満:20万円
・敷地面積200㎡以上:30万円
補助要件 県産材を全木材体積の40%以上使用、または延べ床面積あたり0.09㎥以上使用するもの
※工事着工前の申し込みが必要です詳しくはこちら

平成28年度多世帯同居・近居住まい推進事業のご案内

目的 子供を安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らすことのできる良好な住環境を創出するため、多世帯で同居するために必要となるリフォーム工事、近居のための住宅取得を支援
問合せ一覧   ※福井県のHP欄にも記載されています。

※参考資料:新築関係のものを一部抜粋しました。福井県内の住まいづくり支援制度一覧(H28年度)

福井市の住宅取得支援制度

福井市まちなか住まい支援事業(二世帯型戸建て住宅建設等補助)

目的 まちなかでの居住人口の増加や優良な住宅の供給を推進するために、対象地区における二世帯型戸建て住宅建設などに対して支援
補助金額
  • 1戸当たり50~100万円
  • 併設店舗1㎡当り1万円(上限あり)

※U・Iターン世帯は20万円加算

補助要件 詳しくはこちら

多世帯近居住宅取得支援事業

目的 多世帯で近居するための住宅取得に対して補助
補助金額 50万円 (U・Iターン世帯は20万円加算)
補助要件 詳しくはこちら

U・Iターン若年夫婦世帯等 住宅取得支援事業

目的 U・Iターンした若年夫婦世帯や子育て世帯の住宅取得に対して補助
補助金額 50万円
補助要件 詳しくはこちら

敦賀市の住宅取得支援制度

3世代ファミリー定住支援事業

目的  子育てや介護など、世帯間で助け合いながら安心して暮らすことのできる環境の創出や市への定住を促進するため、多世帯が同居・近居するための住宅取得(購入・新築)や同居するためのリフォームを支援
補助金額  (購入・新築) 最大40万円(取得費の1/2以内)
※近居で敷地面積200㎡以上の場合50万円
補助要件 詳しくはこちら

敦賀市太陽光発電導入促進事業費補助金

目的 住宅用太陽光発電システム(以下「設備」)の普及促進のため、設備の設置費用の一部を補助
補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力×8,000円(1kWあたりの補助単価)
上限出力は4kWとしますので、限度額は32,000円となります。算出された金額の100円未満は切捨てとなります。県の補助金は、敦賀市の補助金と重複して受給できます。
補助要件 下記要件を全て満たす、個人(個人事業主を含む)または法人の方

敦賀市に住民登録または法人登録をしていること(住民登録予定または法人登録予定を含む)。
市税を完納していること(個人・法人ともに市税の納付状況を確認します)。
県の補助金の交付を受けて、敦賀市内の住宅(店舗・事務所等兼用を含む)に対象となる太陽光発電システム(以下「システム」)を設置、またはシステムが付属した住宅等を購入し、申請者が居住すること。電力会社と電灯契約を結ぶこと。

平成28年3月31日までに対象システムの設置工事(またはシステムが付属した住宅等の引渡し)を完了し、電力会社との売電受給を開始した後、速やかに実績報告書を提出すること。

詳しくはこちら

小浜市の住宅取得支援制度

小浜市住宅取得資金支援事業

補助金額  借入金残高200万円を限度に年利1%を 5年間利子補給(上限10万円)
補助要件 市内の工務店・大工にて建築されたもの。
詳細に関してHPなし

大野市の住宅取得支援制度

結の故郷越前おおの定住住宅取得支援事業(新築住宅取得)

目的 転入者または満40歳以下の方の新築・中古住宅購入、購入中古住宅リフォーム補助
新婚世帯の親同居のためのリフォーム補助
3世代以上が同居するための新築住宅購入及びリフォーム補助
補助金額
  • 城下町地区で市内業者施工: 新築・建売:取得費の1/20(上限額100万円)
  • 城下町地区で市外業者施工: 新築・建売:取得費の1/20(上限額50万円)
  • 城下町地区以外で市内業者施工: 新築・建売:取得費の1/20(上限額50万円)
  • 城下町地区以外で市外業者施工: 新築・建売:取得費の1/20(上限額25万円)
補助要件 詳細に関してHPなし

結の故郷越前おおのまちなか町家暮らし支援事業

目的  城下町地区で景観形成地区以外に立地する町家型住宅の新築・改修を行う場合に、外観工事費の一部を補助
補助金額
  • 戸建住宅 新築:外観工事費の1/2(上限額100万円)
  • 改修:外観工事費の1/2(上限額200万円)
  • 共同住宅 新築:外観工事費の1/2(限度額400万円、一戸当たり限度額50万円)
補助要件 詳細に関してHPなし

大野市都市景観形成建築物等整備事業

目的  大野市景観条例に基づく景観形成地区内に立地する建築物等の外観工事費の一部を補助
補助金額  外観工事費の約2/3(上限金額400万円)
補助要件 詳しくはこちら

勝山市の住宅取得支援制度

勝山市定住化促進事業

目的  定住促進を図ることを目的として、新築住宅の取得、空き家の取得及び改修工事等に要する費用の一部を補助
補助金額
  • 新築取得:上限100万円
  • 空き家取得:購入費用の1/10(上限50万円)
  • 改修工事:工事費用の1/10(上限50万円)
補助要件 詳しくはこちら

勝山市住宅用太陽熱温水器設備設置促進事業補助金

目的 家庭における温室効果ガスの排出量削減に向けて、住宅用の太陽熱温水器を設置する市民の方に対し、設置費用の一部を助成
補助金額  設備の購入、設置に係る工事費(消費税及び地方消費税を除く)の5分の1。上限5万円
補助要件 1.市内に住所を有する方
2.設備を設置する建物は、市内で自ら居住する、または居住しようとする住宅
3.補助申請時に、設置に着手していないこと
4.納税義務者にあっては、市税を滞納していないこと
5.市内業者から購入するものである
詳しくはこちら

勝山市木質バイオマスストーブ設置促進事業補助金

目的  家庭における温室効果ガスの排出量削減と森林資源の利活用推進に向けて、住宅用に木質バイオマスストーブを設置する市民の方に対し、設置費用の一部を助成
補助金額  2次燃焼機能を有するストーブ本体と煙突の購入費(消費税及び地方消費税を除く)の5分の1。上限5万円
補助要件 以下の条件をすべて満たすこと
1.市内に住所を有する方
2.設備を設置する建物は、市内で自ら居住する、または居住しようとする住宅である
3.補助申請時に設置に着手していない
4.納税義務者にあっては、市税を滞納していない
5.市内業者から購入するものである
6.2次燃焼機能を有するストーブであること
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鯖江市の住宅取得支援制度

鯖江市多世帯近居住宅取得支援事業

目的 子育てや介護の面で助け合いながら暮らすことのできる多世帯近居の推進を図るため、直系親族と近居しようとする方に対して、一戸建て住宅の取得に要する費用の一部を支援
補助金額  工事費または購入費の1/2(上限額50万円)
補助要件 1. 新たに直系親族と近居(直系親族の世帯が同一小学校区内または概ね車で5分圏内に別に居住すること)する者(ただし、直系卑属の単独世帯は除く。)
2. 次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア 近居するために、一戸建て住宅を建築する者
イ 近居するために、一戸建て住宅を購入する者
3. 住宅を建築または購入するために契約等を締結した者
4. 既存住宅の購入は、住宅の所有者の3親等以内の親族でない者とする
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鯖江市住宅用太陽光システム設置費補助事業

目的  家庭における地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システム設置費用の一部を補助
補助金額 10,000円/kW(上限4kW)
補助要件 詳しくはこちら

あわら市の住宅取得支援制度

多世帯近居住宅取得支援事業

目的  多世帯近居を目的とした住宅取得に要する費用の一部を補助
補助金額  最大50万円
補助要件 要件 次の1、2の要件すべてに該当する人
1. 市内において新たに多世帯近居するために、一戸建て住宅の新築又は購入を行う人
2. 過去にこの補助金の交付を受けていない人次の1、2の要件をすべて満たす一戸建て住宅(賃貸住宅、借家は対象となりません。)
1. 床面積の2分の1以上に相当する部分が居住の用に供されるものであること。
2. 敷地面積が200平方メートル以上であること。
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越前市の住宅取得支援制度

住宅取得緊急支援事業

目的 用途地域内(工業地域を除く)において、住宅を新築または購入して定住する人を対象に、取得費用の一部を補助
補助金額 最大50万円。中心市街地の場合は、さらに100万円補助
補助要件 詳しくはこちら

多世帯近居住まいのための住宅取得を支援

目的 近居住まいのための住宅の新築や購入にあたり必要な経費の一部を補助
補助金額 対象工事に要する費用及び諸経費を合計した額の1/2以内で、50万円を限度とする
補助要件 1. 一戸建て住宅で、床面積の1/2以上が居住用であること。
2. 敷地面積が200㎡以上であること。
3. 国又は地方公共団体の実施する他の補助を受けていないこと。
4. 過去にこの補助金を受けていないこと。
5. 越前町が販売する分譲地に建設する住宅でないこと。
詳しくはこちら

越前町の分譲地である 「ひまわりの里」 を購入される次の方を対象に補助金を交付

目的 越前町の分譲地である 「ひまわりの里」 を購入される次の方を対象に補助金を交付。また、分譲地購入紹介者の方に謝礼金等を交付
補助要件 詳しくはこちら

住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業

目的 住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助。また、省エネルギー設備(高効率給湯器、LED照明器具等)を同時に設置する場合は補助額を増額
補助金額 5,000円/kw(上限4kw, 20,000円)
補助要件 越前町内に住所を有する人又は町内へ転入を予定する人で、自ら居住する町内の戸建住宅に対象システムを
設置する方とします。(町税滞納者は対象になりません)
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坂井市の住宅取得支援制度

坂井市多世帯近居の住宅取得支援事業

目的 新たに近居するために住宅の建設または購入を行う者に取得費用の一部を補助
補助金額 補助対象経費の3分の1(50万円を限度)
補助要件 詳しくはこちら

永平寺町の住宅取得支援制度

永平寺町多世帯同居・近居住まい推進事業

目的 家族間で助け合って子育てなどがしやすい住環境を維持・推進するため、多世帯で同居するためのリフォームや、近居するための住宅取得について支援
補助金額 多世帯同居のリフォーム支援:最大80万円(リフォーム費用の1/2以内)
多世帯近居の住宅取得支援:最大50万円(住宅取得費用の1/3以内)
補助要件 詳細HPなし

永平寺町住まいる定住応援事業(住宅取得費)

目的 若者の住宅取得に必要な経費・子育て経費の一部を助成
補助金額
  • 新築住宅(町内業者が施工した場合は5万円加算)

定住促進地域:50万円定住促進地域以外:20万円 ※定住促進地域は住宅建て替えも対象。但し要件有り。

  • 中古住宅定住促進地域:10万円定住促進地域以外:5万円
補助要件 【定住促進地域】永平寺地区志比北小学校区、上志比地区
【定住促進地域以外】松岡地区、永平寺地区志比小学校・志比南小学校区”住宅購入世帯に対し助成
詳細HPなし

池田町の住宅取得支援制度

住宅多世代化支援事業

目的 親、子、孫などの多世代の家族が同居するために周辺環境に配慮した住宅を新築、増築、改築に対する補助
補助金額 最大500万円(建築に係る経費の30%上限)
補助要件 45歳以下、多世代と10年以上定住される方

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住み家新築支援事業

目的 町内(行政区に限る)の周辺景観に配慮した新築住宅への補助
補助金額 最大350万円(建築に係る経費の30%)
補助要件 45歳以下で家族と10年以上同居される方

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南越前町の住宅取得支援制度

南越前町若い世代の定住に向けた住宅取得支援事業補助金

目的 若い世代の定住を促進するため、町が分譲した土地に新築または中古住宅を購入した際に要する費用の一部を補助
補助金額 【新築住宅を取得した場合】
南条地区: 限度額 500万円
南条地区以外: 限度額 200万円
【中古住宅を取得した場合】
中古取得価格: 限度額 200万円
リフォーム: 限度額 100万円
補助要件 申請者(所有者)が満50歳未満。
同居または同居しようとする親族があること。単身者は除く。
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南越前町多世帯近居支援事業

目的 子育てや介護の面で助け合いながら暮らすことのできる多世帯近居の推進を図ることを目的として、一戸建て住宅の取得に要する費用の一部を補助
補助金額 新築購入 50万円(対象経費の10/10)
補助要件 1.直系親族の世帯が同一小学校区内または直線距離で3km以内であること。
2.新たに直系親族と近居する者(直系卑属の単身者は除く)であること。
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越前町の住宅取得支援制度

越前町多世帯近居住まい推進事業

目的 子育てや介護の面で助け合いながら暮らすことのできる多世帯近居の推進を図ることを目的として、直系親族との近居のため住宅を取得する者に対し、住宅取得に要する費用の一部を補助
補助金額  最大50万円(住宅取得費用の1/2以内)
補助要件 一戸建て住宅の新築又は購入であり、敷地面積が200㎡以上。町が販売する分譲地への新築は対象外

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住宅用太陽光発電・省エネ設備補助金

目的 市内の住宅に設備を設置する個人・法人(市内転入予定者を含みます。)
又は、市内の設備付きの住宅を購入する個人・法人(市内転入予定者を含みます。)
補助金額
  • 太陽光発電設備のみ設置:
    5,000円/kw (上限4kw)※ただし、市内に本店を置く事業者が販売かつ施工する場合は、5,000円/kwを上乗せする。
  • 太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置:
    上記の太陽光補助金+省エネ設備導入費用5,000円/kw(上限4kw)
    ※ただし、省エネ設備を市内に本店を置く事業者が販売かつ施工する場合は、5,000円/kwを上乗せする。
補助要件 詳しくはこちら

美浜町の住宅取得支援制度

多世帯同居・近居住まい支援事業

目的 空き家を購入または賃貸する方が定住する際に必要な改修に要する経費の一部助成
補助金額 (近居)対象工事または購入に要する費用の2分の1以内(上限額50万円)
(同居)対象工事に要する費用の2分の1以内(上限額80万円)
補助要件 1.新たに直系親族と近居、また多世帯同居する方
2.近居するために、一戸建て住宅を建設、また購入する方
3.自ら居住するために所有する一戸建て住宅を改修する方
4.多世帯同居の世帯数が1以上増加する方
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おおい町の住宅取得支援制度

おおい町U・Iターン者住まい支援事業

目的 町内に自らが居住するために住宅を新築・購入・改修するU・Iターン者に、費用の一部を補助
補助金額 1.町内事業者により住宅を新築する場合: 100万円
2.町内事業者が建設した住宅を購入する場合: 100万円
3.町内に立地する住宅を購入する場合: 100万円(上限:購入金額)
4.町内に立地する住宅を改修する場合(改修費用が50万円以上の工事が対象): 改修費用の1/3(上限:50万円)
補助要件 詳しくはこちら

若狭町の住宅取得支援制度

若狭町多世帯同居・近居住まい推進事業(多世帯近居)

目的 多世代近居を希望する者の定住の促進を図り、子育て環境の向上や高齢者が安心して暮らせる環境をつくるため、直系親族と近居しようとする者が一戸建て住宅の取得に要する費用に対する補助
補助金額 上限50万円
補助要件
  • 新たに近居するために住宅の建設または購入を行う方
  • 敷地面積200㎡以上の一戸建て住宅

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