2018年度の税制改正大綱が決定!住宅に関わる減税や特例はどうなる?

2018年度の税制改正大綱がこのほど公開されました。今回は住宅に関わる減税や特例がどうなるか紹介します。

新築住宅の固定資産税減額措置:2年間延長

新築住宅向けの固定資産税の減額措置は2年間延長される見通し。この措置は新築住宅の建物分の固定資産税を、一戸建ては3年間、マンションは5年間、2分の1に減額するというもの。

措置の期限が2018年3月31日までとなっているが、これを2020年3月31日まで延長する。

長期優良住宅に対する特例措置:2年間延長

長期優良住宅とは、良質な住宅を長期にわたって良好な状態で住み続けるために、耐久性や耐震性、維持管理の容易性などの基準を満たす住宅を認定する制度。認定された住宅は購入時の登録免許税や不動産取得税、新築時から一定期間(一戸建ては5年間、マンションは7年間)の固定資産税が軽減される。

期限を2020年3月31日まで延長するという内容だ。

ちなみに土地購入などの不動産取得税は、税額を計算する際の評価額を2分の1にしたり、税率を本則の4%から3%に軽減したりする特例措置がとられている。

期限を3年間延長する(2021年3月31日まで)

住宅の買い替えなどに関する特例:2年間延長

不動産を売って売却益(譲渡所得)が出た場合、税金がかかるが自宅を買い替えた場合は各種特例が受けられる。売却益がなかったものとして次に買い替えるまで課税を繰り延べられる「買換え特例」や、売却損が出た場合に最長4年間の所得から繰り越して相殺できる「譲渡損失の繰越控除」だ。

これらの特例の期限を2年間延長する(2019年12月31日まで)

また、一定の性能向上リフォームを行った場合の固定資産税の特例措置も2年間延長となる。(この特例は耐震改修の場合は2分の1が、バリアフリー改修や省エネ改修の場合は3分の1が、長期優良住宅化改修の場合は3分の2が、それぞれ工事の翌年度の固定資産税から減額されるというもの。)

不動産を買うときの売買契約書や、住宅を建てるときの工事請負契約書に貼る印紙税は、特例措置により軽減されている。例えば契約金額が1000万円超5000万円以下の場合の印紙税は本則では2万円だが、現行では1万円だ。

この特例の期限も2年間延長する(2020年3月31日まで)

税制改正大綱はあくまで与党による税制改正“案”。しかし通例では大綱の内容どおりに改正されている。2018年1月の通常国会に関連法案が提出され、3月には確定する見通しだ。

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