平成30年の新潟県市町村の住宅助成制度

2018年6月現在の新潟県の各地方自治体が行なっている新築住宅取得に関係する支援制度・補助金をまとめました。詳しくはそれぞれの自治体窓口へお問合せください。オスカーホームの営業担当もお手伝いしますので、お気軽にお尋ね下さい。

※参考資料:「にいがた暮らし」サイト内で新築に関係するものを一部抜粋しました 。

平成30年 新潟県市町村の住宅助成制度

市町村名 制度名 助成条件等 補助額・融資額
新潟県 ふるさと越後の家づくり事業 新潟県内に居住のための戸建て住宅を供給する、県内に事業所を有する大工、工務店 新築・増築・改築・修繕・模様替の場合10万円~40万円/棟(使用量により補助額が変わります)
加算制度あり。最大99万円/棟の補助。詳しくはこちら
新潟市 新潟市結婚新生活支援補助金 平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯 住宅購入費・賃料、敷金、礼金(保証金等を含む)、共益費、仲介手数料、引っ越し費用を補助。1世帯あたり30万円を上限

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新潟市(西蒲区越前浜地区) 移住モデル地区定住促進住宅支援事業 平成29年3月末まで新潟県外に居住しており同年4月1日以降、西蒲区越前浜地区に住宅を取得又は賃借して移住した世帯 【転居費用支援】
一般世帯:上限10万円、子育て世帯:上限15万円【住宅取得支援】
一律30万円詳しくはこちら
柏崎市 U・Iターン住宅取得助成金  1.柏崎市内に定住の意思がある転入者 

2.転入してから3年以内に市内に定住住宅を取得した、または、市内に定住住宅を取得した後1年以内に転入した方

最低で10万円の助成金(加算要件あり)

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新発田市 住宅取得補助金制度 ・転入日前2年の間に新発田市に住所を有していない方
・10年以上新発田市に居住する意思を有し、10年以上市外へ転出する見込みがない方
・50歳未満の方
・平成30年度内に建物の引渡しが完了すること
80万円 加算制度あり
新築住宅取得の場合 最大180万円補助詳しくはこちら
小千谷市 小千谷市住宅取得補助金  1.自ら居住することを目的とした住宅を取得する方(建て替えの場合も含みます) で、次の対象要件のいずれかに該当する方
・市内業者と契約を交わし、新築住宅又は建売住宅を取得する方
・新築住宅又は建売住宅を取得する転入者
・市内において、中古住宅を取得する転入者 2.市税を滞納していない方
市内事業所を利用する場合は30万円、転入者は50万円、どちらにも該当する場合は80万円。

転入者が中古住宅を購入する場合は30万円。

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小千谷市若者マイホーム取得補助金  申請日現在に40歳未満、または18歳未満のお子さんがいる方で市内で住宅を取得した方 最大20万円

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出雲崎町 新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援事業  1.子育て・若年者 (中学生以下の者を扶養する方または、40歳未満の方 ※結婚されている場合、夫婦ともに40 歳未満の方)

2.出雲崎町に定住を希望する転入者

上限120万円

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出雲崎町新定住支援金 特定の町営住宅に入居している転入世帯の世帯員で次のいずれかに該当する者

<石井町住宅のみ>
町営住宅の有償譲渡を受けた者のうち当該住宅の入居期間が10年以内であるもの

<石井町住宅、ひまわりハウスおよび川西ひまわりハウス>
町内の住宅を取得した者で、町に定住することを確約して町営住宅を退去し、当該取得した住宅に居住したもの

<石井町住宅>上限150万円

<石井町住宅、ひまわりハウスおよび川西ひまわりハウス>上限100万円

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出雲崎町街なみ整備助成金 ・道路(町道海岸線)に面した建築物(倉庫、車庫も可)および敷地であること
・形状が妻入りである又は形状を妻入りの新築及び増改築をすること
助成申請額の2/3以内
133万3千円(重点地区は200万円)が上限詳しくはこちら
十日町市 定住促進助成事業《住宅支援》  転入日から起算して6か月前、又は3年以内に取得した、自ら居住する住宅

転入日から起算して2年以内に市が所有・販売する住宅用地を購入し、転入後3年以内に住宅を建設したとき

•新築で市内業者による施工:上限60万円

•新築で市外業者による施工:上限40万円

•中古:上限20万円

市が所有・販売する住宅用地を購入 上限100万円

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定住促進助成事業《定住支援助成》  •平成26年1月1日以降、夫婦またはひとり親世帯で市外から転入した世帯であること
•転入世帯の親(夫婦のときはどちらか)が55歳以下であるであること
•申請のとき1年以上継続して十日町市に居住していて、今後も継続して6年以上の居住が確実であること
•転入世帯の親(夫婦のときはどちらか)が市内で就業している(ただし、住宅支援助成に該当する場合、本要件は不要)こと
基本額10万円 加算制度あり(上限40万円)

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結婚新生活支援事業 •十日町市に住民票を有し、婚姻後5年間以上市内に居住する意志がある世帯
•夫婦の平成29年度分の所得の合計額が340万円未満である世帯
住居費・引越費用として1世帯当たり24万円を上限

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見附市 住宅取得の補助  自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関及び収納設備を有する延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての新築住宅または建売住宅 新築・建売住宅を取得される人への補助(上限50万円)

中古住宅を取得される人への補助(上限30万円)

燕市 移住家族支援事業  •満50歳未満の方
•当該住宅に2名以上で居住する方
•自己の居住の用に供する床面積が75㎡以上であること など
住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×2% (限度額20万円)

加算制度あり 上限100万円

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まちなか居住支援事業
(キャンセル待ち)
「居住誘導区域」内 住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×2% (限度額20万円)

加算制度あり 上限50万円

五泉市 ウェルカムファミリー住まいる事業(住宅取得補助金)  新婚世帯もしくは子育て世帯であること。 •新婚世帯:平成24年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦。

1.子育て世帯:中学生以下の子どもと同居している人。
2.住宅を新築または購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間が10年以上)を締結していること。
3.市町村税を滞納していないこと。
4.補助対象となる住宅に住民登録をしていること。

 市外からの転入者であること。平成28年4月1日以降に他市町村から五泉市へ転入(住民異動)した世帯。 ただし、転入日前に1年以上、市外に居住していた世帯に限る。

限度額130万円

市内業者加算 20万円

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五泉の木づかい家づくり事業補助金 1.五泉市産材を使用して五泉市に建築する住宅など(住宅専用部分に限る)。
2.市内建築業者(市内に本店を有する法人又は個人事業者)が本市に建築する住宅等。
補助率3分の1以内(上限30万円)

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阿賀野市 虹の架け橋住宅取得支援事業  ・45歳未満の人
・2人以上で居する人
転入者:最高100万円、市内在住者:最高70万円

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佐渡市 佐渡産材利用住宅建築奨励事業 佐渡産材を使用した住宅の新築・増改築。(納屋や車庫等の建築物も含む)

佐渡産材購入費が50万円以上の場合に限る

佐渡産材購入費の20%以内(上限40万円)

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魚沼市 魚沼市定住促進事業補助金について •住民登録をしたU・J・Iターン者のうち、住民登録をした日から6月を経過しない方
•新規住宅を市内施工業者を利用し取得した方であること(建売含む)
•自ら居住の用に供するために住宅を使用すること など
新築住宅取得費用の1/2 100万円限度

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南魚沼市 南魚沼の木で家づくり事業

(受付一時締切)

申請日の属する年度末までに完成する住宅 補助対象経費の3分の1 上限50万円

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胎内市 住宅用太陽光発電システムの補助制度 自ら居住する市内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する個人で、市税等の滞納がない方 1kwあたり5万円とし、15万円(3kw)を上限

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胎内市越後杉利用住宅建築奨励事業 1.市内に住所がある人が、自らの居住のために新築、増築する専用住宅、または併用住宅
2.南魚沼産杉を製材・加工した木材を使用した木造住宅
3.申請日の属する年度末までに完成する住宅
4.申請時おいて、建築主と施工する大工・工務店などで市税の滞納がないこと
1戸につき10万円を交付(新潟県の補助金に上乗せ)

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弥彦村 弥彦村移住促進事業  4月以降に弥彦村に転入し、住宅を新築または中古住宅を購入し、今後5年間弥彦村に定住する意思のある方 村内事業所を利用・・・40万円
村外事業所を利用・・・20万円詳しくはこちら
津南町 津南町定住促進助成事業補助金 

(定住支援補助金(補助対象者が定住する場合に助成))

平成29年4月1日以降に住民登録をしたときの年齢が40歳以下(未成年者は除く。)
・津南町に住民登録する直前に、継続して1年以上、津南町以外の市区町村に住民登録していた
・補助金交付後、5年以上継続して津南町に居住する
基本補助金 10万円
加算制度あり詳しくはこちら
住宅取得補助金(補助対象者が住宅取得をする場合に助成) 平成29年4月1日以降に住民登録をしたときの年齢が40歳以下(未成年者は除く。)
・津南町に住民登録する直前に、継続して1年以上、津南町以外の市区町村に住民登録していた
・補助金交付後、5年以上継続して津南町に居住する
取得価格の3分の1の額(上限50万円)

新築住宅の場合、津南町内施工業者に限る

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糸魚川市 住宅用太陽エネルギー利用設備設置補助  次の項目全てに該当すること

・専用住宅または店舗等併用住宅に設置する(されている建売住宅を購入)こと
・市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人(個人)が設置を請け負うこと
・補助金交付決定後から設置工事を開始し、年度内(平成31年3月29日まで)に設置が完了すること

太陽光発電設備 1kW当たり52,000円 上限26万円

太陽熱利用温水器 費用の1/4に相当する額 上限10万円

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妙高市 妙高市住宅取得等支援事業補助金 平成30年4月1日以降に、妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅(土地)の1/2以上の所有権を有する 転入者:最高200万
市民:最高150万詳しくはこちら
村上市 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 1.住宅の屋根等への設置にてきしたものであること
2.低圧配電線と逆流ありで連携したものであること
3.太陽電池モジュールが中立かつ公正な第三者機関による認証を受け、その性能および安全性に高い信頼性が実証されたものであること
4.設置前において未使用品であること及びリース契約による発電システムでないこと
市内業者 10万円/1kw(上限40万円)

市街業者  8万円/1kw(上限32万円)

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村上市産材利用住宅など建築奨励事業 村上市内で生産された木材(スギ・ヒノキ)を使用して、市内に木造建築物を建築(新築・増築・改築)される方 村上市産スギ・ヒノキ材購入経費の20%以内。上限40万円

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