平成30年の石川県市町村の住宅助成制度

2018年6月現在の石川県の各地方自治体が行なっている新築住宅取得に関係する支援制度・補助金をまとめました。詳しくはそれぞれの自治体窓口へお問合せください。オスカーホームの営業担当もお手伝いしますので、お気軽にお尋ね下さい。

※参考資料:「石川県建築住宅センター」サイト内の新築関係のものを一部抜粋しました 。

平成30年 石川県市町村の住宅助成制度

市町村名 制度名 助成条件等 補助額・融資額
石川県 いしかわの木が見えるたてもの推進事業 5㎥以上の県産木材を使用した住宅・店舗等の新築・増改築に対し、県産木材の使用 量に応じて8万円又は15万円

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エコ住宅整備促進補助金 省エネ性能の高い住宅(いしかわ住まいの省エネパスポートにて5つ星評価)の新築や購入、改修 一律10万円

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金沢市 まちなか住宅建築奨励金 まちなかにおいて、自己の居住する金沢らしい景観への配慮がなされた戸建住宅を、住宅ローンにて建築する方 限度額200万円
(2世帯住宅:300万円)※加算制度あり詳しくはこちら
郊外部移住者住宅取得奨励金 以下すべてに該当するもの

1.金沢市、白山市、かほく市、野々市市又は津幡町若しくは内灘町の区域内において現に勤務し、若しくは事業を営んでいる者又は勤務し、若しくは事業を営む予定である者
2.金沢市の区域内に移住して3年を経過しない者又は移住する予定である者
3.金沢市の区域内に移住する前に本市の区域外に3年以上居住していた者

限度額100万円
(2世帯住宅:150万円)
※加算制度あり詳しくはこちら
金沢スマートハウス奨励金 認定を受けたスマートタウンにおいて、自己が居住するスマートハウスを、住宅ローンにて新築又は購入する方に助成 限度額100万円
※加算制度あり詳しくはこちら
木の家づくり奨励金制度 市内に居住するため、金沢産スギ柱50本以上使用して木造住宅を新築(建売住宅の購入を含む)、増築、改築する方 2,800円/本(限度額25万円)
※加算制度あり詳しくはこちら
住宅用太陽光発電システム及び住宅用エネルギーマネジメントシステム設置費補助金 自己が所有し居住する戸建ての住宅又は自己の居住を目的として取得する戸建ての住宅にシステムを設置する場合に補助(太陽電池出力2kW以上・住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の設置が条件)

※住宅用エネルギーマネジメントシステム設置費補助との併用は不可

10万円(伝統環境保存区域内の住宅に設置)

5万円(上記以外の区域の住宅に設置)

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住宅用エネルギーマネジメントシステム設置費補助金 自己が所有し居住する住宅又は自己の居住を目的として取得する住宅にエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を設置する場合に補助

・対象機器:見える化、制御機能、ECHONET Lite搭載等、要綱に掲げる要件を満たすもの

設置費用の1/4

(限度額2万円、国の補助金の交付がある場合は、設置費から補助金を控除する)

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里山地域における分家住宅等建築奨励金制度 里山地域において、戸建て住宅を新築又は購入する農家の分家世帯員、新規就農者、伝統工芸従事者 借入金の2.5%(限度額50万円)

18歳未満の子ども3人以上と同居の場合に限度額20万円を上乗せ

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七尾市 勤労者信用保証料補給金交付制度 市内に居住し、未組織事業所に働く勤労者
七尾産材使用住宅助成金制度 石川県が実施している「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」に補助金申込をした住宅とする 10万円/1件
住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 1.住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連結し、かつ太陽光電池の最大出力が10キロワット未満であるもの
2.電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力需給に関する契約を締結したもの
3.システムが発電する電力量を測定できるもの(注意)モニターで、随時表示されるもの
4.未使用の太陽電池を使用したシステムであること 
1kWあたり2.5万円(上限10万円)

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定住促進住宅取得奨励金 延床面積70㎡以上の1戸建て住宅(併用住宅の場合は居住部分が70㎡以上) 借入額の3%(上限30万円)
※加算制度あり詳しくはこちら
住宅建替え奨励金 以下のすべてに該当する方

1.まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの (道路中心線から3mのセットバック)
2.まちなか景観基準に適合する1戸建て住宅に建替えする人
3.市内建築業者で1戸建て住宅を建替えする人
4.金融機関などで建替えに係る資金を借入れる人

・既存住宅解体費用の50%(限度額50万円)

・借入れ金額の10%(限度額100万円)

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まちなか住宅建設用地売買奨励金 以下のすべてに該当する方

1.まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの (道路中心線から3mのセットバック)
2.まちなか景観基準に適合する1戸建て住宅に建替えする人
3.市内建築業者で1戸建て住宅を建替えする人
4.金融機関などで建替えに係る資金を借入れる人

・既存住宅解体費用の50%(限度額50万円)

・借入れ金額の10%(限度額100万円)

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移住定住促進補助金
(住宅取得補助)
1.転入前10年以上、石川県外に住んでいた
2.転入後、3年を経過していない
3.本人が契約者で、費用を負担している
4.一時的な滞在ではない
新築または購入に伴う費用の50%以内(限度額100万円)

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小松市 未組織労働者信用保証補給制度 市内で住宅を新築・増改築・購入し、本市に居住しようとする未組織労働者が住宅資金の融資を受ける際、信用保証料の一部を助成
小松市景観まちづくり事業補助金(景観まちづくり重点地区) まちづくり協定を締結し、景観まちづくり重点地区に指定された区域(材木町・粟津町の一部・龍助町の一部・西町の一部・清水町の一部・本折町の一部)

新築、改築、修繕に伴う外観修景費等の一部を助成

限度額200万円 助成率1/2

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小松市景観まちづくり事業補助金(伝統的景観重点地区) 伝統的景観重点地区に指定された区域(曳山八町を中心とした地域)

新築、改築、修繕に伴う外観修景費等の一部を助成

限度額120万円 助成率1/3

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「ようこそ小松」定住促進奨励金 小松市外から小松市内に転居する方

自己の住宅の建設費(75㎡以上の増築含む)または取得費の一部を助成

建設50万円、購入30万円

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まちなか住宅建築奨励 「まちなか指定区域」での自己の住宅の取得費の一部を助成 30万円

若者世帯(45歳以下)5万円、市内不動産業者利用10万円加算

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住まいる小松奨励金 自己住宅建設のため、対象となる分譲宅地を購入して新築する者 一律10万円

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飛行場周辺地区居住環境整備助成金 ・小松市内の騒音区域であること(うるささ指数75W以上)
・新築であること
 ・自己の居住用であること
 ・住居の専用面積が75平方メートル以上であること
 ・住宅以外の用途(店舗・事務所等)に使用する部分の床面積の合計がのべ床面積の2分の1未満であること。
・居室に防音効果のある外部建具(遮音性能T-1以上)を使用していること
 ・新築するにあたり、防衛省の住宅防音工事の助成を受けないこと
 ・地域コミュニティ参画に同意する方
・着工前であること
 ・市税の滞納がない方
うるささ指数85W以上:100万円 80W~85W:50万円 75W~80W:20万円(市外業者利用は半額)

市外からの転入、3世代住宅等、若者世帯(まちなか指定区域内)での加算制度あり

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3世代家族住宅建築奨励金 3世代が同居又は近居で住宅を建設・取得する費用の一部を助成 20万円
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小松地域産材利用促進事業 小松市で産出された資源を建築資材として使用した新築、増築、改修、外構工事に対し、その工事費や材料費の一部を助成対象は瓦、木材、畳、石、九谷焼 (各限度額20万円
※新築以外は限度額10万円)詳しくはこちら
輪島市 輪島産材活用住宅助成事業費 輪島産材使用割合50%以上、延床面積1㎡当たり0.13㎥以上の住宅 新築住宅購入に対し30万および増改築(延床面積30㎡以上)に対し10万円の補助

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マリンタウン街なみ景観補助金 輪島市マリンタウン街並み景観基準に適合する住宅:50万円
市内の建築業者により建築された住宅:40万円
住宅用太陽光発電システム設置推進事業 輪島市内の自己、配偶者又は2親等以内の親族が所有し、自らが居住する一戸建住宅に補助の対象となる住宅用太陽光発電システムを設置する方 7万円/1kw
(上限30万円)詳しくはこちら
珠洲市 珠洲木材活用住宅助成事業 1.地域産材使用割合50%以上、建築士が設計、市内の業者が建築した住宅

2.増改築に地域産材を5㎥以上使用した住宅

1) 30万円
2)2万円/㎡(限度額30万円)詳しくはこちら
住宅用太陽光発電システム設置費補助金 市内に自らが所有し、居住する住宅(併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置する個人(市税滞納者を除く)

※ ただし、市内に所在する事業者(あらかじめ市に登録された事業者)が施工するシステムを補助対象とする

システムの最大出力1kwあたり7万円を乗じて得た額(上限30万円)

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珠洲市三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金 新たに親子と祖父母の三世代で同居や近居を始めるため、住宅の新築や購入、増改築、改修をおこなった方

【対象住宅】
・平成27年4月1日以降に新築等の契約を締結した住宅
・所有者が三世代同居・近居を行う世帯員である住宅
・新築等に要した費用が100万円以上である住宅

30万円

県外から転入の場合15万円加算

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加賀市 未組織労働者信用保証料補給制度 市内に居住し、労働組合が組織されていない事業所に就労している方が、住宅融資を受ける際、信用保証料の一部を助成する制度
住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業補助金 自ら居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電システム又は住宅用蓄電池を設置する方、並びに、自ら居住するために市内のシステム付き住宅を購入する方 【太陽光発電】
市内在住者:30,000円転 入 者:50,000円(太陽電池の最大出力2kw以上等の要件あり)【蓄電池】(併用可)一律:50,000円詳しくはこちら
移住住宅取得助成事業 加賀市外から転入し、住宅を新築または購入した次のすべてに該当する人

1.市内の対象住宅を取得する人
2.転入前5年以上市外に住んでいて、転入日から3年を経過していない人が同一世帯に含まれる。
3.対象住宅に5年以上定住する意思がある。
4.市税等の滞納がないこと(世帯全員)

住宅取得に要した費用の50%以内(限度額70万円)

子ども加算、市内業者施工加算、緑化加算有り

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若年層定住住宅取得助成事業 新たに一戸建て住宅を取得した45歳未満の次のすべてに該当する人

1.対象住宅の取得において住宅ローン借入金を有する人
2.契約日において45歳未満の人
3.対象住宅に5年以上定住する意思がある人
4.市税等の滞納がない人

新築・建売:住宅ローン借入額の10%以内(限度額30万円)

中古:住宅ローン借入額の5%以内(限度額10万円)

子ども加算、市内業者施工加算、35歳未満加算、緑化加算有り

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三世代ファミリー同居・近居促進事業 1.平成27年4月1日以降に新築等の契約を締結したもの
2.新築等を行う方が三世代同居・近居を行う世帯員であること
3.新築等に要した費用が100万円以上であること
4.三世代同居・近居を始める世帯の子どもが18歳未満であること(妊娠中も含む)
5.別に定める日までに、住民登録を変更し、三世代同居・近居を始めること
6.市税等の滞納がないこと(世帯全員)
30万円

(県外からの転入者は15万円加算)

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羽咋市 住まいづくり奨励金交付事業 転入者及び市内在住者の新築住宅取得に対して奨励金を交付 転入者 市内業者施工:限度額40万円
転入者 市外業者施工:限度額20万円
市内在住者:一律10万円条件により加算奨励金あり詳しくはこちら
かほく市 かほく市若者マイホーム取得奨励金 市内への定住を促進するため、45歳未満の方が住宅を新築・購入し生活する場合 最大助成額200万円
加算制度あり詳しくはこちら
かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金 自己が所有し、かつ居住する市内の住宅に太陽光発電システム、小形風力発電システム、太陽熱利用システム、ペレット・薪利用システム、定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方、又は自ら居住するために市内のシステム付き住宅を購入する方 1.太陽光発電システム:1kWあたり4万円(限度額16万円)
2.小形風力発電システム:補助率1/2(限度額6万円)
3.太陽熱利用システム:補助率1/2(限度額3万円)
4.ペレット・薪利用システム:補助率1/2(限度額5万円)
5.定置用リチウムイオン蓄電システム:補助率1/2(限度額10万円)詳しくはこちら
かほく市木の家づくり奨励金制度 市内に自ら居住するため、金沢森林組合産スギ柱50本以上(長さ2m以上、幅及び厚さ10.5cm以上)使用して木造住宅を新築又は購入する方(増改築はスギ柱20本以上使用した場合 2,500円/柱1本 (限度額25万円)

市内業者を利用した場合5万円を上乗せ補助

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白山市 定住促進奨励金 市外に3年以上継続して居住している方、もしくは、市外に3年以上継続して居住した後、白山市に転入して2年以内の方

敷地面積165㎡以上、かつ、延床面積100~280㎡の住宅

住宅ローンの10%以内で、上限50万円

ただし、市街化区域内で敷地面積200~310㎡の場合、上限80万円

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若年層定住促進奨励金 ・市内にお住まいの45歳未満の方
・敷地面積150㎡以上、かつ、延床面積75~280㎡ の住宅
住宅ローンの10%以内で、上限30万円

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白山ろく地域定住促進奨励金 ローンを借りて、新築住宅を建築・購入する方に奨励金を交付
・白山ろく地域で、新築住宅を建築・購入する方
・敷地面積165㎡以上、かつ、延床面積100~280㎡の住宅
住宅ローンの10%以内で、上限100万円

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三世代同居・近居促進事業補助金 ・子ども(18歳未満)、親、祖父母による3世代
・近居の場合、親子と祖父母の住宅間の距離が直線で2㎞以内
・新築等に要した費用が100万円以上であるもの
・3世代同居等を始めるために、住民票を異動した方
30万円(県外からの転入者は45万円)

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未組織労働者信用保証料補給制度 市内に自ら居住するために住宅を新築・増改築・購入する労働組合が組織されていない事業所で働く者が住宅融資を受ける際、信用保証料の一部を助成
地域材利用促進事業補助金 白山市内で自ら居住するために、住宅を新築または新築住宅を購入する方

市産材使用割合70%以上及び床面積80㎡以上で、建築士が設計した住宅

50万円/1戸

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再生可能エネルギー設備設置事業費補助金 自ら所有し、かつ居住する市内の住宅に太陽光発電システム(10kw未満)、家庭用小型風力発電機、太陽熱利用システム、木質バイオマスストーブを設置する個人、又は自ら所有し、かつ居住するために市内のシステム付き住宅を購入する個人 1.太陽光発電システム(1kwあたり1万円、最大5万円※5kw~10kw未満)
2.風力発電システム(定額6万円)
3.太陽熱利用システム(定額3万円)
4.木質バイオマスストーブ(ペレット・薪)(費用の半額 最大8万円)詳しくはこちら
能美市 未組織労働者信用保証料補給制度 市内に自ら居住するために住宅を新築・増改築・購入する未組織労働者が住宅融資を借り入れる際の債務保証料を補助
加賀の木づかい奨励金 【新築、増築、改築、建売住宅を購入する場合】

1.住戸の専用面積が75㎡以上の住宅
2.加賀地域産木材を0.12㎥/㎡以上使用(加算)
3.全使用木材の50%以上を市内業者から納入

①②をすべて満たす:20万円
③+10万円(最大30万円)詳しくはこちら
自然エネルギー設備設置補助金 1.太陽光発電システム:太陽電池の最大出力が3kw以上10kw未満の場合
2.風力発電システム:定格出力200w以上のもの
3.薪ストーブ
1)3万
2)上限5万
3)工事の10% 上限5万詳しくはこちら
定住促進助成金 45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得した方
地域コミュニティへの参画に同意すること
市内定住を目的として、住宅を取得している(申請者が所有権を持つ)こと
申請者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと
対象住宅が下水道に接続されていること(公共下水道整備区域における取得の場合)
基礎額10万円 ※加算要件あり

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川北町 新築住宅取得奨励金 町内に自ら居住するための住宅を新築または購入(新築物件)する場合 一律50万円

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住宅用太陽光発電システム設置費補助金 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する個人、又は自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する個人 5万円/kw(上限20万円)

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津幡町 住宅取得等奨励金 平成29年1月から対象住宅で居住を開始した方
・対象家屋は戸建住宅のみ(マンションは除く)
・一戸単位での申請(共有物件である場合、代表者1名による申請)
・対象家屋に5年以上定住する意思があること。
・世帯員に町税等の滞納がないこと。
基本額
住宅ローン年末残高の4%相当額
(※上限:60万円、新規転入者の場合は80万円)加算要件あり、リンクよりご確認下さい。詳しくはこちら
農村定住奨励金 中山間地の対象集落で住宅を取得(取得額200万円以上)した夫婦または親子世帯以上で、40歳以下の世帯員がいる場合に交付。 20万円(世帯員全員が新規転入者の場合は40万円)

世帯に16歳未満の子や孫がいる場合…1人につき5万円加算

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三世代ファミリー同居等促進事業補助金 平成27年7月1日以降に工事・売買の契約を締結した住宅(工事・売買に要した費用が100万円以上)

1.現に三世代で同居する世帯が引き続き同居するため、新築、購入、増改築、改修した住宅
2.現に三世代が同居する世帯が、準同居を始めるため、親子世代、または祖父母世代が新築又は購入した住宅
3.新たに三世代で同居を始めるため、新築、購入、増改築、改修した住宅
4.新たに三世代で準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅

①…15万円
②…15万円
③…30万円
④…30万円※④の場合で、準同居前の親子世代、祖父母世代の住宅の距離が2km以内の場合は15万円※③または④の場合で、親子世代または祖父母世代が県外から転入の場合は15万円を加算詳しくはこちら
結婚新生活支援事業補助金 下記の(1)から(8)をすべて満たすご夫婦

(1)平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理
(2)平成29年分の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満
(3)婚姻届出日において、夫婦ともに34歳以下
(4)新生活を開始する住居が津幡町内にある
(5)新生活を開始する住居に住民票がある
(6)住宅の賃借に関し、他の公的制度による補助等のうち、町長が指定するもの以外の交付を受けていない
(7)過去に本制度に基づく補助を受けたことがない
(8)町税等の滞納がない

上限30万円

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津幡町木の家づくり奨励金 町内に居住するため、スギ柱(金沢森林組合産)50本以上使用して木造住宅を新築(建売住宅の購入を含む)する方(寸法等、事業要件あり) 限度額 20万円
住宅用太陽光発電システム設置費補助金 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する方 1kwあたり2万円(上限8万円)

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内灘町 新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助制度 町内において自ら居住する住宅に太陽光発電システム、住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)、定置型リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、高効率給湯器、ペレットストーブを設置する方 町内において自ら所有する土地に小形風力発電システムを設置する方 ・太陽光発電システム :5万円(2kw以上10kw未満)
・住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS):2万円
・定置型リチウムイオン蓄電システム:10万円
・太陽熱利用システム :ソーラーシステム(強制循環型)2万円、太陽熱温水器(自然循環型)1万円
・高効率給湯器: ハイブリッド、エコキュート2万円、エコジョーズ、エコフィール1万円
・ペレットストーブ:2万円
・小形風力発電システム:6万円詳しくはこちら
マイホーム取得奨励金 町内に新築住宅を取得しその所在地(当該住宅)に居住した方

1.工事請負契約日又は売買契約日が平成30年4月以降の方2.工事請負契約日又は売買契約日が平成30年3月以前の方

1)
・新規転入された方……………30万円
・町内在住の34歳以下の方……10万円2)
・新規転入された方……………20万円町内建築業者を利用して新築する場合は10万円を加算詳しくはこちら
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金 新たに三世代で同居又は近居を始めるため、住宅の新築等を行い、その当該住宅に入居している方。
・平成30年1月から12月末までに住民登録を変更の上、三世代同居・近居を始めた方。(新築等を行う前から三世代同居の場合は対象となりません。)
・子の年齢が平成30年4月1日時点で満18歳未満なこと。
・三世代全員に町税等の滞納がないこと。
・過去にこの補助金をうけたことがないこと。
上限30万円

県外からの転入の場合、15万円を加算する。

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定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金 結婚新生活(婚姻日又は対象住宅への移動日)開始から4ヶ月以内の新婚世帯(婚姻日が平成30年1月1日から平成31年3月31日)に対して、平成30年1月1日から平成31年3月31日までに支払われた婚姻に伴う新たな住居の取得・賃借費用(最初の1ヶ月分のみ)、引越し費用を助成する。 住居の取得・賃借費用(最初の1ヶ月分のみ)、引越し費用を助成する。(限度額30万円)

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志賀町 移住定住促進住まいづくり奨励金 他市町村に継続して1年を超えて住所を定め、転入後1年以内の者でかつ転入後1年以内に取得建物が建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条に定める検査に合格したもの ・単身入居:基本額40万円、町内業者利用加算(取得費2.5%(50万円限度))

・家族入居: 基本額80万円、子供1人につき20万円(限度2人)、町内業者利用加算(取得費2.5%(50万円限度))

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住宅用太陽光発電システム設置補助 町内に自ら居住する住宅に新品のシステムを設置する個人又は自ら居住するために新品のシステム付き住宅を購入した個人

最大出力10kw未満の新品の発電設備で、電力会社と電力受電契約を締結している設備

7万円/kW×システムの最大出力(4kWまで)、または、補助対象事業費の1/10の金額のいずれか低い額 ※千円未満は切り捨て

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宝達志水町 住宅新築等奨励金 1)町内にお住まいの方
・申請日現在の年齢が40歳未満であること
・世帯主の住宅登記の元分が2分の1以上であること
・町税等に滞納が無いこと2)町内へ転入された方
・世帯主の住宅登記の持ち分が2分の1以上であること
・町税等に滞納が無いこと
基本額・・・50万円

町分譲地を購入して新築した場合・・・100万円

町内建築業者を活用して新築又は購入した場合さらに20万円を加算

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住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 1)システムの最大出力が10kW未満であること
2)電力会社と電力需給契約を締結すること
3)自ら居住する住宅にシステムを設置する人
4)自ら居住するためにシステム付きの住宅を購入する人
※ただし、本人及び同一世帯の親族が町税等を滞納していないこと。
1kWあたり2万5千円・上限10万円

(町が分譲した土地を購入し、建設した住宅の場合は 1kWあたり5万円・上限20万円)

詳しくはこちら

三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金 新たに三世代での同居又は近居を始めるため、住宅の新築、購入、増築、改築又は改修を行う場合 予算の範囲内で30万円助成(県外から転入の場合は15万円加算)
中能登町 定住促進奨励金 【転入者】【在住者】【町内業者と契約した方】条件が異なります。リンク先よりご確認ください。 上限100万円

詳しくはリンク先よりご確認ください

三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金 •平成27年4月1日以降に新築等の契約を締結し、平成30年12月末日までに新築等が完了する住宅
•所有者が三世代同居・近居を行う世帯員である住宅
•新築等に要した費用が100万円以上である住宅
基本額:30万円
加算:県外からの転入の場合 15万円詳しくはこちら
住宅用太陽光発電システム設置費補助金 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する方 (在住者)1kWあたり2万5千円(上限10万円)
(転入者)1kWあたり5万円(上限20万円)詳しくはこちら
穴水町 穴水町定住促進奨励金 穴水町に転入し、定住を目的として住宅を取得する方
町税等の滞納のない方
(※現在、町内に住所を有する40歳以下の方で新築住宅を取得される方も対象となります。)
新築住宅 30万円
中古住宅20万円(転入者のみ)
加算制度ありリンク先より確認下さい
穴水町街なみ環境整備事業費補助金 まちづくり協定を締結し、まちづくり地区に指定された区域(大町・川島の一部)

新築、改築、修繕に伴う外観修景費等の一部を助成

限度額150万円 助成率1/2
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金 新たに三世代で同居・近居を始めるため、住宅の新築、購入、増改築、改修を行った場合
※近居:親子と祖父母の住宅間の直線距離が2km以内・平成30年4月1日以降に新築等の契約を締結した住宅
・所有者が三世代同居・近居を行う世帯員である住宅
・新築等に要した費用が100万円以上である住宅
30万円

県外から転入の場合20万円加算

詳しくはこちら

穴水町住宅用太陽光発電システム設置補助金 町内に自らが所有し、居住する住宅(併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置する個人(町税滞納者を除く)に対し、設置費用の一部を補助 2万5千円/1kw(上限10万円)

詳しくはこちら

能登町 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 1)町内に住所がある方
2)申請者、配偶者または2親等以内の親族が所有し、自ら居住する町内の戸建ての住宅(店舗、事務所等の併用住宅を含みます。)に対象システムを新たに設置した方または建売住宅供給者等から町内に対象システム付住宅を新たに購入した方
3)町税の滞納がない方
4)過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
1kWあたり5万円(上限20万円)

詳しくはこちら

ふるさと定住住宅助成金 Uターン者及びIターン者で以下の要件をすべて満たすもの

1)20歳以上であること
2)本町に定住する意思があること
3)新築・・・・・・・・・・・・転入してから5年未満の者
4)町税等滞納がないこと

・新築住宅助成金:(最大200万円)

申請者を除く世帯人数1人につき10万円加算

詳細はリンク先よりご確認ください

三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金事業 新たに三世代同居・近居を始めるための住宅の新築等を行った者 30万円

(県外から転入した対象者には15万円加算)

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