平成30年の福井県市町村の住宅助成制度

2018年6月現在の福井県の各地方自治体が行なっている新築住宅取得に関係する支援制度・補助金をまとめました。詳しくはそれぞれの自治体窓口へお問合せください。オスカーホームの営業担当もお手伝いしますので、お気軽にお尋ね下さい。

※参考資料:新築関係のものを一部抜粋しました 。

平成30年 福井県市町村の住宅助成制度

市町村名 制度名 助成条件等 補助額・融資額
福井県 県産材を活用したふくいの住まい支援事業(新築) 延床面積100㎡以上で、県産材を60%以上かつ県産材柱を30本以上使用 敷地面積200㎡未満:30万円
敷地面積200㎡以上:40万円県産材使用率が70%以上の場合はそれぞれ10万円を上乗せする補助対象の住宅に越前瓦、越前和紙を使用する場合、1㎡あたり1,000円を上乗せする(ただし上乗せする補助金はそれぞれ上限10万円)詳しくはこちら
福井市 二世帯型戸建て住宅取得支援事業 ・まちなか地区内の一戸建て住宅であること
・住戸面積が125平方メートル以上あること
・2以上の台所と便所、4以上の居住室、浴室を有し、相互に移動可能であること
・建設の場合、市内業者の請負工事であること
・契約前の申請であること(建設の場合、工事請負契約前/購入の場合、売買契約前)
・申請の年度内に取得する住宅であることなど 
50万円/戸

※U・Iターン世帯:20万円加算

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多世帯近居住宅取得支援事業
※本年度募集終了
新築:30万円/戸、中古:50万円/戸

※U・Iターン世帯は20万円加算  

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U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得支援事業
※本年度募集終了
50万円/戸

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敦賀市 敦賀市3世代ファミリー定住支援事業 ・市内に所在する一戸建て住宅(居住のための面積が全体の床面積の2分の1以上であるものに限る。)

・この補助金の交付を一度も受けていない住宅

(購入・新築) 最大25万円(取得費の1/2以内)

※近居で敷地面積200㎡以上の場合30万円、近居で中古住宅を購入する場合は50万円

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小浜市 小浜市住まい支援事業 【多世帯近居支援型】

・新たに直系親族と近居する方
・近居するために、一戸建て住宅を建設もしくは購入する方
※近居とは同一小学校区域内または概ね3km圏にかかる行政区内

【多世帯近居支援型】

新築住宅建設・購入の場合 対象費の1/2(上限30万円)

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大野市 大野市U・Iターン者住まい支援事業 大野市に定住するための一戸建て住宅であること

市外から転入して2年以内の転入者(ただし、転入の1年前までに大野市から転出していた場合を除く)

〇新築住宅を取得する場合

住宅取得に要した費用の1/20
用途地域内:上限額50万円
用途地域外:上限額25万円
※ 市内業者施行に限る

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大野市多世代同居世帯住まい支援事業 ・世帯全員が同居するための一戸建て住宅であること
・親・子・孫などの三世代以上の世帯、親と同居する
・婚姻後2年以内の新婚世帯または転入者と同居する世帯
・世帯全員の前年度所得額合計が1200万円以下の世帯
新築住宅を取得する場合

【補助金額】 住宅取得に要した費用の1/20 用途地域内:上限額100万円 用途地域外:上限額50万円 ※ 市内業者施行に限る

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越前おおの伝統的民家普及促進事業 1.在来工法(伝統工法を含む。)による木造二階建て(小屋裏三階建てを含む。)の住宅(併用住宅を含む。)とし、地域の伝統的技術や技能に配慮したものであること。

2.外観は、終戦前(1945年以前)の地域の伝統的民家の意匠を基調としたものであること。

新築:外観工事費の1/2(上限額100万円)改修:外観工事費の1/2(上限額200万円)

補助

大野市景観条例に基づく景観形成地区内に立地

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勝山市 勝山市定住化促進事業 ・市内在住の40歳以下の者

・転入する前、3年間以上勝山市に住民登録されていない者で以下のいずれかに該当する者

㋑転入して2年以内の者
㋺完了実績報告時までに転入する者

新築取得:上限100万円

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勝山市U・Iターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業補助金 ○U・Iターン者

転入する前、3年間以上勝山市に住民登録されていない県外からの転入者で以下のいずれかに該当する者

㋑転入して2年以内の者
㋺完了実績報告時までに転入する者

 ○子育て世帯

申請年度において18歳以下の誕生日を迎える子どもと同居している世帯

取得:購入費用の1/10(上限50万円)          改修工事:工事費用の1/10(上限50万円)

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鯖江市 鯖江市多世帯近居住宅取得支援事業 1.新たに直系親族と近居(直系親族の世帯が同一小学校区内または概ね車で5分圏内に別に居住すること)する者(ただし、直系卑属の単独世帯は除く。)

2.次のアまたはイのいずれかに該当する者

ア)近居するために、一戸建て住宅を建築する者

イ)近居するために、一戸建て住宅を購入する者

3.住宅を建築または購入するために契約等を締結した者

4.既存住宅の購入は、住宅の所有者の3親等以内の親族でない者とする。

【新築】上限30万円(建築または購入費の1/2)

【中古】上限50万円(購入費の1/2)

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あわら市 多世帯近居住宅取得支援事業 1.床面積の2分の1以上に相当する部分が居住の用に供されるものであること。

2.敷地面積が200平方メートル以上であること

新築上限50万円

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越前市 伝統的民家普及促進事業 【伝統的民家の新築等】

外装の仕上げ工事に要する費用の1/2以内、1戸当たり上限100万円 など

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まちなか住宅取得推進事業 ・対象住宅に生活の本拠を置き、定住する意思があること 

・平成31年3月15日までに所有権保存登記が完了し、居住を開始していること 

・対象住宅の延べ床面積が40㎡以上であること(兼用住宅である場合は、住宅部分が半分以上又は住宅部分の延べ床面積が40㎡以上あること) 

・対象住宅の取得に対する対価を支払っていること

(2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償による取得を除く) など

最大130万円

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住宅取得支援事業 ・40歳未満であること 

・18歳未満の子1人以上と同居すること 

・対象住宅に生活の本拠を置き、定住する意思があること 

・平成31年3月15日までに所有権保存登記が完了し、居住を開始していること 

・対象住宅の延べ床面積が75㎡以上であることなど

最大80万円

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多世帯同居・近居住まい推進事業 次のいずれかに該当すること 

・ 申請書を提出する時点で越前市に居住していない2人以上の世帯が直系尊属又は卑属の居住する住宅の 同一小学校区内又は直線1キロメートル以内に新たに住宅を取得する場合 

・ 直系尊属又は卑属の居住する住宅の同一敷地内に新たに住宅を建築する場合

最大90万円

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住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業 ・太陽電池の公称最大出力あるいはパワーコンディショナの定格出力が10kw未満のシステムであること(増設等の場合は、既設分を含める)

・JETPVm認証等を受けていること。

・太陽電池モジュール、パワーコンディショナは未使用品であること。 など

【太陽光発電設備のみ設置】

5,000円/kw (上限4kw)  

【太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置】

上記の太陽光補助金+省エネ設備導入費用5,000円/kw(上限4kw) 

※市内事業者が販売かつ施工する場合は、5,000円/kwを上乗せ

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坂井市 坂井市多世帯近居の住宅取得支援事業

※本年度受付終了

次に掲げる要件をすべて満たす者

1.坂井市内において、新たに直系親族と近居するために一戸建て住宅の建築または購入を行う者。

ただし、直系卑属の単独世帯は除く。

2.坂井市税を滞納していない者

3.本年度中に住宅の建築工事を完了する者または住宅を取得する者

補助対象経費の3分の1(30万円を限度)

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永平寺町 永平寺町多世帯近居の住宅取得推進 45歳以上で直系親族と新たに近居するために住宅の建設または購入を行う者(近居とは、直系親族の世帯が同一小学校区または概ね車で5分圏内に別に居住することをいいます。). 【建設または新築住宅購入】

住宅取得費用の1/3(最大30万円).

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永平寺町住まいる定住応援事業 町に定住する意思がある、45歳未満の方。(中学生以下の子どもがいる場合は、45歳以上の方も対象)

.転入または転居日から2年以内であること(住民票にて確認)

など

20万円

子ども1人につき10万円

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池田町 住宅多世代化支援事業 1.新たに世代が増える、もしくは増える可能性がある2世代以上の家族に属する方。

2.45歳以下の方。

3.池田町に住民票を有する方。または、有する見込みの方 。

4.申請者における尊属の同居予定者のいずれかが、池田町内に住民票を有する方。

5.既婚者、または結婚予定者で上記住宅に配偶者と同居予定である方。

もしくは、中学生以下の子が上記住宅に同居する方。

6.上記住宅に、多世代家族と10年以上定住する方。

最大500万円(費用の30%)

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住み家新築支援事業 1.45歳以下の方。

2.池田町に住民票を有する方。または、有する見込みの方。

3.10年以上定住すること。

4.既婚者または結婚予定者で、上記住宅に同居もしくは同居予定であること。

新築の場合は工事費の30%(上限350万円)
増築の場合は工事費の30%(上限200万円)詳しくはこちら
南越前町 南越前町若い世代の定住に向けた住宅取得促進事業補助金 町分譲地に住宅を新築した者で、補助金申請時に満40歳未満の者

(市町村税等の滞納がある場合は補助対象としない。)

【40歳未満の申請者】 町分譲売買価格の1/5
【30歳未満の申請者】 町分譲売買価格の2/5詳しくはこちら
定住に向けた住宅新築促進事業補助金 ・町内に新築住宅を建設し、居住する方。

・補助事業者世帯全ての所得が、児童手当所得制限限度額を超えない世帯

※平成32年3月31日までに認定通知書を交付された者

(市町村税等の滞納がある場合は補助対象としない。)

対象経費の1/10
限度額 500,000円詳しくはこちら
多世帯近居住宅支援事業 ・新たに直系親族と近居する者(ただし、 直系卑属の単独世帯は除く。)

・近居するために、一戸建て住宅を建設又は購入する者

対象経費の10/10(上限50万円)

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南越前町福井の伝統的民家普及促進事業 「北国街道今庄宿」地区 〔新築〕外観工事または建売住宅購入に要する費用の1/2(上限額160万円)

〔改修〕外観または構造体の改修工事に要する費用の1/2(上限額300万円)

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越前町 越前町多世帯近居住まい推進事業 一戸建て住宅で、床面積の2分の1以上が居住用の住宅  ただし、町が販売する分譲地への新築は対象外 1住宅の建設または新築住宅の購入の場合 最大30万円
2中古住宅購入の場合 最大50万円
※12ともに住宅取得費用の1/2以内詳しくはこちら
美浜町 多世帯同居・近居住まい支援事業 1新たに直系親族と近居、また多世帯同居する方

2近居するために、一戸建て住宅を建設、また購入する方

3自ら居住するために所有する一戸建て住宅を改修する方

4多世帯同居の世帯数が1以上増加する方

【同居】対象工事に要する費用の2分の1以内(上限額90万円)

【近居】住宅の新築または購入に要する費用及び諸経費を合計した額が500万円以上で30万円、中古住宅の購入の場合は50万円

町内の建設業者又は個人業者の場合はそれぞれ50万円加算

高浜町 高浜の伝統的民家普及促進事業 ・「ふくいの伝統的民家」の基準を満たしている民家

・福井県の「福井の歴史的建造物保存促進事業審査委員会」が地域固有の伝統的民家と認めたもの

〔新築等〕 上限額160万円(推進地区対象)(外観仕上げ工事に要する費用の1/2以内)

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おおい町 おおいの住まい支援事業(新築) 住宅部分の床面積が100㎡以上であるもの。

②住居に使用する木材の体積の50%以上の県産材を使用し、かつ、品質を表示した県産材の柱を30本以上使用するもの。

敷地面積200㎡未満:30万円

200㎡以上:50万円

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おおい町U・Iターン者住まい支援事業 次のいずれにも該当する方

①現におおい町に住所を有していない方、または、本町に転入した日から起算して2年未満の方

②おおい町に転入する前に、町外に引き続き3年以上住所を有していた方

③新築、購入、改修した住宅に5年以上居住する方

④現住所の市町村税を滞納していない方

町内業者  費用の1/2(上限:100万円)
町外業者  費用の1/2(上限:50万円)詳しくはこちら
おおい町多世帯同居住宅取得支援事業 ①新たに直系親族と多世帯同居する方(ただし、直系卑属の単独世帯は除く。)

②市町村税を滞納していない方

③建設又は購入した住宅に5年以上居住する方

④過去に本補助金を受給していない方

⑤同居するために一戸建て住宅を建設又は購入する方

町内業者  費用の1/2(上限:100万円)
町外業者  費用の1/2(上限:50万円)詳しくはこちら
おおい町伝統的民家普及促進事業 〔推進地区内の改修〕対象工事費の1/2(限度額300万円)〔推進地区外の改修〕対象工事費の1/3(限度額200万円)
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