住宅ローン減税が3年延長に

消費税増税対策として、住宅ローン減税の期間が現行の10年から13年、つまり3年延長されました。どのような仕組みなのでしょうか?

現行制度の概要

まずは、現行の住宅ローン減税についておさらいを。

住宅やマンションを事業者から購入すると、建物価格に消費税がかかります。対して、個人間の不動産取引は、仲介業者をはさんでも消費税はかかりません。

この負担を軽減するため、年末の借入残高の1%を10年間所得税から差し引いています。一般住宅の場合、最大1年あたり40万円、10年で合計400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整を通じて還付されます。ちなみに、耐震制度が高い長期優良住宅は、500万円が免除されます。

延長後の変更点

住宅は高額のため増税前後の駆け込み需要と反動減が生じやすく、家具や家電の販売にも大きく影響します。それを防ぐため、「延長」という対策が取られました。

減税の対象となるのは、2019年10月1日から20年末までに新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限ります。ただし、注文住宅は契約から入居まで時間がかかるため、2019年4月契約分からが対象に。
注意点として、注文住宅の場合、2019年4月以降に契約しても同年10月までに引き渡された場合は対象外です。

3年間の延長期間で、控除される額は2つの方法があります。

  1. 建物価格の2%の金額を3年間かけて還付。例えば、4000万円の建物は、4000万円×0.02=80万円で、合計80万円の減税に。
  2. 借入残額の1%の3年分の合計額。例えば、10年目のローン残高が2000万円で返済額が年100万円の場合は、11年目以降のローン残高の1%の合計は54万円となります。

上記の2つの内低い方の額が控除されるため、この場合②の金額が適用されます。

その他の支援策

一定の条件を満たす購入者に一時金を渡す、「すまい給付金」。現在は、年収510万円以下の人に最大30万円を給付していますが、消費税率を10%に引き上げた後は、年収775万円以下の人までを対象に、最大50万円の支給に拡充。

省エネ・耐震性能に優れる住宅の新築や改築にポイントを付与する仕組みも導入。省エネ性能の高い住宅などを対象として2015年に実施した「住宅エコポイント」を参考に制度設計する方針です。

家を買うにあたり、出ていくお金ばかりでなく、減税制度や補助金制度のこともしっかり知り、最大限に利用しましょう。長い目で見ると、何百万円の違いが出てきます。

参考資料

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