消費税引き上げ、知っておきたい基本知識

延期されながらも、ついに2019年10月1日に8%から10%に引き上げられ消費税。しかし、今回の引き上げはこれまでと異なる点も色々。知っているようで知らない、基本知識をお伝えします。

消費税引き上げの理由

「これ以上消費税引き上げは止めてほしい!」国民の正直な意見です。しかし、そこには理由があるそうで、財務省のHPでは「なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?」の質問に対する答えが載っています。

「少子高齢化により、現役世代が急なスピード減っていく一方、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することに。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」
「ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます」

納得できるかはさておき、このように理由を公にするのは、良いことだと思います。

確かに、少子高齢化は避けて通れない問題。消費税で負担するのは、公平というのも一理あるかも。余談ですが。1989年消費税3%が実施された当時、「子どもからも税金取るのはヒドイ」と未成年だった筆者は思いましたが、「税」を意識したのは、消費税がきっかけだったのかも。

出典: 財務省「消費税引き上げの理由」

軽減税率とは

今回の消費税引き上げ、これまでと異なり「軽減税率」が取られます。これは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。具体的には、飲食料品や新聞が現行の8%に据え置きになります。詳しく書くと、

食料品

食品表示法に規定する食品(酒類除く)を指し、一定の一体資産※含みます。外食やケータリング等は、対象外です。
※一体資産 食品と食品以外の資産が予め一つの資産を形成または構成しているもの。おもちゃ付きお菓子などを指す。

新聞

この場合の新聞は、一定の題号を用い、政治・経済・社会・文化等に関する一般社会的事実を掲載し、週2回以上発行され、定期購読契約に基づくもの。

簡潔な文章ですが、読みこむと色々疑問点が出てきます。例えば、

Q.ハンバーガーショップなどはイートインとテイクアウトでは税率が変わるのか?

→イートインは「外食」扱いで、10%。テイクアウトは、「外食」ではないので8%。

Q.給食はどうなるの?

→学校給食は、全児童・生徒に対して提供されるので8%。老人ホームなど介護施設の給食は、一定の入居者に対して提供されるが、一食あたり640円以下、一日の合計が1,920円までであれば8%。学生食堂は、生徒・学生が選択利用のため10%。

Q.新聞が8%なのはどうして?

新聞は単なる「消費行動」ではないという定義。生きるために必要な情報を入手し、知的好奇心を満たし、活字文化を楽しむ行動であるため。

…何とも、ややこしいです。本来ならば、喜ぶべき制度ですので(「アメとムチ」のアメかもしれませんが)、消費税引き上げに体制を整えてもらい、すっきりした状態で2019年10月1日を迎えたいものです。

参考資料

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