消費税引き上げ、知っておこう新築住宅の経過措置

前回は軽減税率を中心にお伝えした、消費税引き上げの基礎知識。今回は、経過措置についてお伝えします。

消費税の経過措置とは?

消費税は、日本国内で事業者が事業として、価を得て行う物やサービスなどの取引にかかるものです。しかし、一部の物やサービスに関しては、現物やサービスを受ける時期とお金を払う時期にズレがあることも。このズレが、消費税率が変更した際の税処理上の都合を招く恐れがあります。それをスムーズに処理するための法的措置が「経過措置」です。

経過措置の例

例をあげてみましょう。

例1:スーパーで9月30日に買い物をすると消費税は8%、10月1日になると10%。スーパーで買い物をする際は、通常商品とお金(対価+消費税)をその場で引き換えるので何ら問題はおきません。

例2:映画の前売り券を2019年9月25日(増税前)に購入。しかし実際に鑑賞したのは10月5日(増税後)という場合、購入時の税率は8%で鑑賞時は10%という状態に。

この際、購入時の税率かサービスを受けたときの税率か、で差がでます。この2%の違いによって、お金を払う消費者はもちろん、提供側の事業者にとっても不都合が出ます。そこで、一定の取引においては税法上の経過措置が設けられるのです。

経過措置が適用されるものは?

国税庁が指定した、以下の10種類の取引に経過措置を適用されます。

  1. 旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地などへの入場料利金等
  2. 電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等
  3. 工事や製造、ソフトウェア等の請負契約
  4. 資産の貸付け
  5. 冠婚葬祭のための施設やサービスの提供(指定役務の提供)
  6. 予約販売に係る書籍等
  7. 特定の新聞購読
  8. 通信販売による取引
  9. 有料老人ホームに関する介護サービスの提供
  10. 家電リサイクルの再商品化に関する取引

それぞれ契約した時期や提供を受ける時期に関する規定はありますが、どれも10%の税率引き上げ後も改正前の8%が適用されます。

新築工事の場合の経過措置

ちなみに、このページを見ている方の多くが新築工事の経過措置を気にされているとは思いますが、新築工事の場合は上記の3.の「工賃」に当てはまります。詳細はこちら「気になる消費税増税と知っておきたい経過措置/オスカーホーム」に載っていますが、大まかに言うと、

  • 基本的には、消費税額は引渡し時の税率で決まります
  • 2019年3月31日までに契約した工事では、消費税増税後の引き渡しでも消費税8%のままになります(これが経過措置)

となります。

限定された10種類ですが、多岐に渡っており、これに軽減税率の品目を加えると、日常生活で現行の8%を保つものがかなりあります。自身の生活を振り返り、どの程度影響を受けるのかを確認して、闇雲に生活の心配をすることは避けたいものです。

参考資料

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