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知っておきたい、消費税10%に伴う住宅支援制度~住宅ローン減税控除期間の延長

2019年10月からの消費税10%引き上げ。これに伴い住宅取得に関しては、負担を軽減するために4つの支援策が用意されています。これらを順に紹介していきます。2回目は、住宅ローン減税控除期間の延長についてです。

住宅ローン制度の背景

住宅ローン減税の期間は、2019年9月までは10年間でした。それが、3年間延長され13年となります(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。

背景には、住宅投資は内需の柱であり、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えらます。実際、前々回(1997年4月)と前回(2014年4月)の引き上げの際は、駆け込み需要とその反動減が発生しました。それを防ぐため、今回「延長」の措置が取られました。

住宅ローン減税控除期間延長の概要

減税の対象となるのは、2019年10月1日から20年末までに新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限ります。ただし、注文住宅は契約から入居まで時間がかかるため、2019年4月契約分からが対象に。

注意点として、注文住宅の場合、2019年4月以降に契約しても同年10月までに引き渡された場合は対象外です。

※注意:入居11~13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%、最高13.65万円)の範囲で個人住民税額から控除。
入居1~10年目は現行制度通り税額免除。

実際の減税額は?

3年間(11年目から13年目)の延長期間で、控除されるには、2つの方法があり、いずれかの小さい額が適用されます。

  1. 住宅借入金等の年末残高(上限4,000万円)×1%
    例えば、10年目のローン残高が2000万円で返済額が年100万円の場合は、11年目以降のローン残高の1%の合計は54万円となります。
  2. 建物購入価格(上限4,000万円)2%を3年かけて還付。
    例えば、4000万円の建物は、4000万円×0.02=80万円で、合計80万円の減税に。

この場合、1.の金額54万円が減税されます。

※注意:長期優良住宅や低炭素住宅など、認定住宅の場合:借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円

詳細や質問などは、お近くの税務署へ問い合わせてみてください。

参考資料

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