知っておきたい、消費税10%に伴う住宅支援制度~住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について

2019年10月からの、消費税10%引き上げ。これに伴い、住宅取得に関しては、負担を軽減するために4つの支援策が用意されています。これらを順に紹介していきます。4回目は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてです。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは

この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税となる制度です。現行の最大1,200万円から大幅に引き上げられます。

消費税率10%が適用される方の、契約年毎の非課税額

上記のように適用を受けるには、4つのポイントがあります。

ポイント1.受贈者の条件

  1. 贈与時に日本国内に住所を有していること。
  2. 贈与時に贈与者の直系尊属であること。
  3. 贈与年の1月1日において20歳以上であること。
  4. 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  5. 贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築などをすること。
  6. 贈与年の翌年3月15日までに、その家屋に居住すること。または、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確定であると見込まれること。

ポイント2.家屋の条件

新築・取得と、増改築で条件が異なります。

A.住宅を新築し、または取得する場合。

1.新築または取得した住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること。
また、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住部となっていること。

2.取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
ア) 建築後使用されたことのないもの。
イ) 建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたもの。
ウ) 建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、耐震基準連合証明書、建設住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれかにより証明されたもの。

B.増改築などをする場合

1.増改築後の住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること。
また、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住部となっていること。

2.増改築などの工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することにつき「増改築等工事証明書」により証明されたものであること。

3.増改築などの工事に要した費用の額が100万円以上であること。

詳細は、国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について「ポイント2【家屋の要件】参照」をご覧ください。

ポイント3.「質の高い住宅」について

前述の表にあった「質の高い住宅」。一般の住宅より500万円加算されますが、これには以下の基準があります。

  1. 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  2. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物の住宅
  3. 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

さらに、上記の基準に適合することを証明する書類が必要です(どれも紹介するいずれかの書類があれば可)。

1.新築住宅
・住宅性能証明書
・建設住宅性能評価書の写し
・長期優良住宅限定通知書の写し、および住宅用家屋証明書(の写し)、または認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し、および住宅用家屋証明書(の写し)または認定低炭素住宅建築証明書

2.中古住宅
・住宅性能証明書
・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し

3.増改築など
・住宅性能証明書
・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し

ポイント4.確定申告時の必要書類

この措置を受ける方は、確定申告時に税務署に申請する必要があります。申告の際には、以下の書類を提出する必要があります。

  1. 計算明細書
  2. 受贈者の戸籍謄本
  3. 贈与年の所得金額を明らかにする書類
  4. 請負・売買契約書
  5. 登記事項証明書
  6. 受贈者の戸籍の附票の写し
  7. 増改築等工事証明書
  8. リフォーム工事瑕疵保険付保証明書
  9. 耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれか
  10. 質の高い住宅の基準に適合することを証する書類

ただし、5は新築・中古住宅の場合のみ 6,7,8は増改築などの場合のみ 9は一定の築後年数(木造20年、耐火建築物25年)を超える中古住宅の場合のみ、10は非課税枠の500万円加算を申請する場合のみ

※確定申告の具体的な申請方法は、お住まいの税務署にお問い合わせください。

参考資料

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