「住宅資金贈与の非課税特例」住宅資金贈与を非課税で受け取り(令和3年12月31日まで)

こんにちは、オスカーホーム営業支援室です。

20歳以上の子や孫に対して、1500万円までを非課税で贈与できる「住宅資金贈与の非課税特例」で、1500万円を非課税で受け取れるのは令和3年12月31日までですので、改めてご紹介します。

非課税の条件

以下が条件です。

  1. 父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与である
  2. 自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」)

上記の1,2 に加えて、次の条件もあります。

  • 受贈者の贈与年の前年の合計取得金額が2000万円以下である
  • 受贈者は、贈与を受けた翌年の3月15日までにその資金で住宅を取得し、贈与の翌年末までに居住を開始すること
  • 家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下で、1/2以上が居住用である

非課税限度額

贈与の契約締結時期によって、非課税限度額が異なります。

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

  • 土地の購入にも使えます

非課税の条件にあげた「住宅用の家屋の新築」には、その敷地の取得も含まれます。ただし、日本国内にあるものに限られます。

  • 非課税の特例の適用を受けるために

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

参照

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