富山県の新築取得の際の住宅助成制度を定住促進・設備設置補助

こんにちは、オスカーホーム営業支援室です。富山県の新築取得の際の住宅助成制度を定住促進・設備設置補助を中心にまとめました。

その他、地元の木材利用や介護関連での補助制度もあるようです。詳しくは富山県のホームページを参照ください。

市町村名 担当課 制度名 助成条件等 補助額・融資額 HP
富山県 建築住宅課 住みよい家づくり資金融資制度(預託・利子補給) 【対象】
(1)多子同居世帯
(2)三世代同居世帯
(3)三世代近居世帯
(4)県外からの定住世帯
(5)一般世帯
【条件】
(1)~(4)は住宅の新築・購入、リフォーム(キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つを増設又は改修する工事)
(5)はブロック塀の安全対策、耐震改修・省エネ・バリアフリー・アスベスト除去のいずれかを含むリフォーム工事受付期間:令和元年5月13日(月)~令和2年2月28日(金)
最大:利率1.6%を全額利子補給 詳しくはこちら
富山市 環境政策課 省エネ設備等導入補助事業 省エネ設備を新たに導入された場合 最大10万円
(HEMS(家庭用エネルギー管理システム)・・・1万
太陽熱利用システム、エコウィル・・・3万)
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富山市 環境政策課 住宅用太陽光発電システム設置補助事業 新たに太陽光発電システムを設置し、電力会社と系統連系の契約を結ばれた方。 一律5万円 詳しくはこちら
富山市 居住対策課 公共交通沿線住宅取得支援事業 一戸建て住宅新築又は購入の場合:
敷地面積200㎡以上、延床面積100㎡以上、緑化面積10%以上
金融機関からの借入金額の3% 詳しくはこちら
富山市 居住対策課 まちなか住宅取得支援事業 一戸建て住宅新築又は購入の場合:
延床面積75㎡以上、緑化面積5%以上
金融機関からの借入金額の4% 詳しくはこちら
富山市 居住対策課 マルチハビテーション推進事業 富山県外に住所がある個人で、所得税非課税世帯者でないこと。
「まちなか」に住宅を新築又は購入により取得した者。
補助額 25万円
(上乗せ対象の場合、35万円)
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高岡市 地域安全課 住宅用太陽光発電システム設置補助金事業 新たに太陽光発電システムを設置し、電力会社と系統連系の契約を結ばれた方。 最大2万円 詳しくはこちら
高岡市 建築政策課 定住促進住宅団地支援事業 借家・間借り等の解消、住み替え、結婚を期にした独立、市外から本市への移住等の理由で本市が指定した定住促進住宅団地の土地を購入し居住された方 最大100万円 詳しくはこちら
高岡市 建築政策課 たかおか暮らし支援事業 「まちなか区域」又は「居住誘導区域」で
1.「居住誘導区域」の場合:
「子育て世帯」又は「UIJターン世帯」であること
2.一戸建て住宅建設又は購入の場合:
延床面積75㎡以上、緑化面積2%以上
「まちなか区域」での隣接した土地の購入
現在居住している土地、または居住しようとする土地に隣接した30㎡以上の土地を購入すること
住宅の建設又は購入に係る借入金額の5%
まちなか区域:限度額各50万円
居住誘導区域:限度額各20万円
限度額30万円
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魚津市 都市計画課 魚津市転入者住宅取得支援制度 市内に転入予定で住宅を取得される方、または、転入後2年以内の方で住宅を取得される方 ・新築住宅は取得額の4%(限度額40万円)
・中古住宅は取得額の4%(限度額20万円)
・子育て支援加算(一律10万円)
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氷見市 地域振興課 氷見市定住マイホーム取得支援補助金 住宅の取得時において次のいずれかに該当すること
1.市内在住の40歳未満の者
2.市内在住40歳以上の子育て世帯又は新婚世帯である者
3.市外に転入直前1年以上住んでいて、転入してから1年以内の者
1に該当の場合、最大90万円

2に該当の場合、最大60万円

3に該当の場合、最大120万円
基本補助額に加え、加算要件を満たせば補助額が増加する。

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滑川市 まちづくり課 まちなか居住推進事業費(住宅取得) 住戸専用面積75㎡以上。3年以上継続して居住される方。親族2人以上の世帯の入居される方 金融機関等からの借入額の3/100(限度額50万円) 詳しくはこちら
黒部市 都市政策課 住宅取得支援補助制度(転入者住宅取得支援制度) 黒部市外からの転入者で、住宅(土地を除く)を新築又は購入するため、金融機関等から借入金を有している方又は有する予定の方。かつ、平成23年4月1日以降に、転入届を提出される方。 ○基本助成⇒住宅を取得するための借入金額の2%。ただし、新築は30万円上限。
○加算助成⇒新築、中古とも まちなか又は地鉄沿線区域での取得に11万円を加算。
黒部市 都市政策課 住宅取得支援補助制度
(居住誘導区域住宅取得支援制度)
黒部市立地適正化計画で定めた居住誘導区域内で新たに住宅を取得し、当該住宅に3年以上定住する意思を有する者。
(転入者住宅取得支援制度又はまちなか住宅取得支援制度との併用可)
また市内転居者においては、住宅取得のため1年以内に300万円以上の当該用地を取得した方
市外転入者は60万円、市内転居者は30万円 詳しくはこちら
黒部市 都市政策課 市分譲宅地取得支援事業補助 平成29年4月1日以降に市の分譲宅地を購入した者で、申請者若しくは夫婦のいずれか一方の年齢が40歳未満である者の世帯又は中学生以下の子どもがいる世帯 分譲宅地の譲渡価格の5分の1 詳しくはこちら
黒部市 こども支援課 三世代同居・近居サポ-ト補助金 中学生以下の子どもがいる世帯で、申請年度の4月1日以降に初めて三世代同居又は近居(直線距離で500m以内)を開始する世帯。 月額2万円×12ヶ月
(孫守り支援補助金の交付を受けた場合、その孫が3歳以降は月額1万円)
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黒部市 上下水道経営課 住宅用ディスポーザ設置補助金 市税、下水道使用料及び下水道事業受益者負(分)担金の滞納がないこと ディスポーザ1 基につき3万円

(ただし、設置費用の1/2 以内を限度とし、千円未満は切り捨て。)

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砺波市 都市整備課 三世代同居・近居住宅支援事業補助金 【補助対象者】
三世代家庭であって、
1.三世代家庭の全員が、市内に住所を有していること。
2.砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと。
3.補助金の交付決定後、3年以上三世代同居を継続すること。
など【補助対象工事】
次の(1)~(2)の要件をすべて満たすもの
1.【同居】平成27年4月1日以後の契約したもの。
【近居】平成29年4月1日以後の契約したもの。
2.建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準を満たすもの。
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砺波市 農地林務課(チューリップ四季彩館) 生け垣設置補助金 補助金の交付の対象となる生け垣の設置の基準は、次に定めるものとする。
1.公衆用道路から眺望できるものであること。
2.敷地境界に設置されたものであること。ただし、敷地境界以外に設置することがやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
3.生け垣として植栽する樹木の高さは、0.8メートル以上で枝張りが0.4メートル以上であること。
4.生け垣の延長は、おおむね10メートル以上であること。
5.生け垣の植栽方法は、1メートル当たり2本以上で、列状に植え込まれていること。
6.植栽する樹木は、健全なものであること。
7.既存するブロック塀等の除去により新たに生け垣を設置する者においては、除去延長はおおむね10メートル以上とする。
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小矢部市 定住支援課 定住促進助成金 自らの居住の用に供するために市内において住宅を取得した者(住宅の所有者)であって、当該住宅に入居し、住所を有する方に対して助成を行います。
・更地に住宅を新築した場合
・元の住宅を(全て)取壊し、同じ場所に住宅を新築した場合
・建売住宅を購入した場合
・中古住宅を購入した場合
※申請及び交付時において、その住宅に現に居住しており、世帯全員の市税等に滞納がないことが条件となります
※交付を受けた日以後3年以内に住所が変わる場合や市税等に滞納が生じた場合などには、助成金の全額を返還することが必要となることがあります。
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南砺市 エコビレッジ推進課 住宅用太陽光発電システム設置補助金 1.平成21年4月1日以後に自らが所有し居住する住宅に発電容量が2キロワット以上の太陽光発電システム(未使用に限る)を設置。
2. 電力会社と系統連係に関する契約を締結した者。
3.同一住宅に対して1回限り。
4.市税を滞納していないこと。
5.平成34年3月31日まで
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南砺市 南砺で暮らしません課 南砺市定住奨励金事業(南砺市に住んでみんまいけ事業) 1.市外に居住されている方(通算5年以上)が、市内に居住を目的として宅地と住宅を取得され居住を始めた場合。
2.市外に居住されている方(通算5年以上)が、平成20年4月1日以降市内に転入し、転入した日から2年以内に同一敷地以外に新たに宅地と住宅を取得して転居した場合。
3.上記のほかの方で、市内に居住を目的として宅地と住宅を取得され居住を始めた場合。
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射水市 未来創造課 きららか射水移住支援事業 補助金の交付申請の日において、県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記載されていない方又は県内に転入して6か月を経過していない方で、以下のすべての要件を満たす方。(申請日前1年以内に市内から転出したことがある者を除く。)

・県外からの移住者(申請時に県外に5年以上居住している方又は、県内に転入して6か月を経過していない方の場合は、県内に転入する前に県外に5年以上居住していた方)
・射水市空き家情報バンクに登録されている空き家を購入した方
・射水市に住民登録を行い、今後5年以上定住する見込みのある方

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上市町 建設課 若年世帯定住促進支援事業 1.夫婦合わせて80歳未満の世帯が自らの居住の用に供する目的で住宅を取得・新築・増改築した場合。

2.住宅の登記面積が100㎡以上で、平成31年4月1日(登記記載日)以降に取得したもの。

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立山町 企画政策課 移住定住事業補助金 1.県外に居住する方(5年以上)が立山町に移住(県内他市町村へ転入後1年以内を含む)した場合
2.県内の賃貸住宅に居住する方が立山町に定住(住宅取得)した場合
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立山町 企画政策課 三世代住宅取得支援補助金 中学生以下の子どものいる世帯(妊婦を含む)がその親世帯と同居(隣接敷地での居住も可)するための住宅取得(新築又は中古住宅の購入)に係る費用
・工事費又は購入費が100万円以上(税込み)であること。
・住宅部分の床面積が70㎡以上であること。
・町税等の滞納がないこと。
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入善町 住まい・まちづくり課 住まい・まちづくり推進事業(安心定住促進事業) 【同居住宅支援補助】
1. 2親等以内の者が居住する住宅に新たに同居するために必要な住宅の建築
【近居住宅支援補助】
2. 1親等以内の者が居住する同一行政区に新たに住宅を新築または購入
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入善町 結婚・子育て応援課 新婚世帯住居費等支援事業 1.婚姻届を提出、受理された夫婦
2.合計年齢100歳以下の夫婦(婚姻日現在)
3.入善町に住民登録し、2年以上定住する意思のある夫婦
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朝日町 建設課 住宅取得奨励金 住宅を新築又は町外からの転入による住宅取得(中古含む)について、固定資産税相当額を3年間交付。町外からの転入の場合は、転入奨励金として住宅取得助成金と転入者人数分の支度金を交付。 詳しくはこちら
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