新制度、こどもみらい住宅支援事業を知っていますか?

2021(令和3)年11月に、新たな経済政策として閣議決定された「こどもみらい住宅支援事業」一体、どのような制度なのでしょうか?

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援とカーボンニュートラル(※1)実現に向けて、子育て世帯または若者夫婦世帯による、高い省エネ性能のある新築住宅の取得に伴う負担の軽減と、住宅の省エネリフォームなどを補助します。それにより、省エネ性能のある住宅ストックを形成する事業です。

※1二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする政策。

対象者は?

この事業は、新築(注文・分譲)とリフォームの2種類にわかれます。

新築の場合

子育て世帯または若者世帯です。子育て世代とは、申請時点に2003年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯。若者世帯とは、申請時点に夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯を差します。

リフォームの場合

世帯を問わず対象となるリフォームをした方になります。

対象期間は?

  • 契約期間:2021年11月26日~遅くとも2022年10月31日
  • 着工期間:事業者登録以降
  • 交付申請期間:2022年3月下旬~遅くとも2022年10月31日
    (交付申請の予約:2022年3月下旬~遅くとも2022年9月30日)
  • 完了報告期間:建物によって異なる。
    戸建て住宅 交付決定~2023年5月31日
    共同住宅等で階数が10以下 交付決定~2024年2月15日
    共同住宅等で階数が11以下 交付決定~2024年12月31日

締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。対象期間がいろいろありますが、希望される方は2022年10月までに行動にうつしましょう。

補助金はどのくらい?

新築は、住宅の省エネ性能に応じて60~100万円。リフォームは、工事の内容や属性に応じて5~最大60万円です。

手続きの流れ

申請手続きや補助金の受け取り、一般消費者への還元は「こどもみらい住宅事業者」(※2)が代行します。一般消費者が申請することはできません。以下で手順を紹介します。

※2 新築の建築・購入、リフォーム工事を締結する事業者(工事施行者、販売事業者)。この事業に参加するため、登録をしている。

  1. こどもみらい住宅事業者を探す。
    こどもみらい住宅支援事業のwebサイト(下記)から、住宅事業者を検索。
  2. 要件の詳細を確認
    住宅事業者に、家族構成や希望の工事を伝えて、本事業を利用できるか相談。
  3. 住宅事業者と契約締結 本事業の「共同事業実施規約」(※3)を合わせて締結。
  4. 工事着手
  5. 補助金の交付・申請 住宅事業者は、新築が基礎工事の完了後、リフォームは全工事の完了後に申請を行う。
  6. 補助金の交付・還元 補助金が、住宅事業者に振り込まれ、その後還元。
  7. (新築のみ)完了報告 完了報告をしていない状態で還元を受けている場合、補助金の返金を求められる。

※3 住宅事業者と「申請手続きの代行」「補助金の還元方法」「消費者の
義務」などを事前に確認するための書類。申請時に必要。

対象だと思われる世帯の方、この機会にぜひ申請を。
不明点は、こどもみらい住宅支援事業のwebサイトをご覧ください。

参考資料

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