そろそろ火災警報器の交換時期です。10年経ったら交換を

2006年改正消防法により全ての新築住宅への設置が、2011年には全市町村での設置が義務付けられた、火災警報器。それから10年以上が経ち、部品の劣化や電池切れなどで交換時期に差し掛かっています。その際に必要なことや注意点を、お伝えします。

火災警報器の必要性

火災による被害の具体例を、消防庁の「住宅火災における死者数の推移」平成17~26(2005~2014)年から、見てみましょう。

住宅火災における死者数(人) 65歳以上の高齢者の割合(%)
平成17年 1,220 56.6
平成18年 1,187 58.0
平成19年 1,148 59.6
平成20年 1,123 63.2
平成21年 1,023 61.4
平成22年 1,022 62.7
平成23年 1,070 66.4
平成24年 1,016 66.6
平成25年 997 70.5
平成26年 1,006 69.5

毎年約1000人が亡くなっていますが、死亡者数(放火自殺者などは除く)は減少傾向です。これは、火災警報器の設置が義務付けられたことも、関係ありそうです。残念ながら、65歳以上の高齢者の割合は増加しています。しかし、死亡原因の約6割が逃げ遅れで、就寝時間帯の被害が多いことから、火災警報器があれば、火災の早期発見と消火、避難を助けるのに有効と考えられます。

参考資料:消防庁 『住宅防火・防災キャンペーン』リーフレット

火災警報器の交換について

1.作動確認

ボタンを押す、またはヒモを引いて音を確認します。正常な場合は、「ピピピー」「ピピピー火事です」などと、警報音やメッセージが鳴ります。鳴らない場合は、電池切れか機器本体の故障です。定期的に家族で警報音を確認するようにすると良いですね。

2.設置時期を調べる

設置時に記入した「設置年月日」または、本体に記載されている「製造年」を確認します。異常が起きてからでは遅いので、正常音であっても、10年経ったら交換した方が安全です。交換したら、設置年月を油性ペンで記入し、取扱説明書は大切に保管。

火災警報器の注意点

最近はオール電化または、喫煙者がいない家庭が増えています。しかし、漏電や放火が原因の火災もあるので、「我が家は大丈夫」と思わず設置しましょう。

また、消防職員を装って、高額な品物を押し売りする悪徳業者もいます。1個3000円前後が目安です。自宅だけでなく、離れて暮らす親や、近所の高齢者宅にも越えを掛け、家族ぐるみ地域ぐるみで注意を。不明な点は、メーカーの窓口や一般社団法人日本火災報知器工業会、地域の消防署にたずねてください。

住宅用火災警報器の全国の設置率は2016年6月時点で81.2パーセント。義務化とはいえ罰則がないため、約2割が未設置です。自身の住まいや家族を守るために、設置は不可欠です。

参考資料:

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