実家を空き家にしないためにできることと、相続したときのススメ

親が高齢になると心配なのが家の行方。今回は家を「空き家」にしないためにできることを紹介します。

空き家予防のために家族で話し合い、どう引き継ぐか決めておこう

高齢者だけで住んでいる建物は現在「空き家」ではないですが、いずれ所有者が入院等で長期不在になったり、亡くなってしまうため、近い将来「空き家」になる可能性が高いと言えます。また、最近では少子高齢化社会が進んで、子供と同居するなどで転居したり、子どもが家を継がないケースが増えています。こうした場合に備えて、「空き家」になったら誰がどうするかを決めておきましょう。

誰に不動産を引き継いでもらいたいかがはっきりしている場合は、遺言書を作成する方法もあります。遺言書を作成する場合には無効にならないように専門家への相談をおすすめします。

空き家を相続したら

無駄な時間と手間を省く速やかな相続登記のススメ

実家を相続したけれど、名義をそのままにしていませんか?

相続登記をしていないと後々大変な思いをすることになるかもしれません。遠方に住んでいたり、相続した実家に住んでいるけれど相続登記の仕方が分からない、などと理由は様々ですが、リフォームしたり売却、解体などしたりする際には相続登記は必ずしなければなりません。時間が経ってから確認して名義が祖父母や曾祖父だったりすると、所有者と相続人の関係を調べてからでないと変更出来ない事態になります。その場合、特別な書類や親族の押印が必要だったり、無駄な手間と時間が増えることになってしまいます。そうならないためにも相続後の速やかな手続きをおススメします。

空き家は財産。財産を活用しましょう。

実家(空き家)を相続したけど、今後誰も利用する予定がない場合は、早めの処分を検討しましょう。早めに処分することで維持管理、メンテナンス費用などの負担が軽減されます。

また、所有者が認知症などの理由で判断能力が不十分な場合は、本人の不動産の管理、契約の代理などを行う人を選任する成年後見制度があります。成年後見人とは、判断能力の不十分な者を保護する立場の人のことを言います。本人の子が最も多く、続いて弁護士などの専門職となっています。「空き家」を売却する際には自己名義である必要があります。

しっかり相続登記をして、後々のトラブルにならないようにしましょう。

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