知っておきたい、コロナ禍の住宅ローン減税
2019年10月の消費税率の引き上げで、適用期間が延長された住宅ローン減税。コロナ禍で、さらに特例措置が設けられたことはご存知でしょうか。
これまでの住宅ローン減税
まずは、これまでの住宅ローン減税について振り返りましょう。
まず税額控除を受けるには、住宅を取得した年の翌年の確定申告で、所定の書類を提出。2年目以降は、会社員または公務員は、勤務先の年末調整で申請が可能に。取得してすぐは、いろいろ大変です。
住宅ローン減税は、毎年末時点の借入残高の1％が、所得税や住民税から控除されます。
控除額には上限があり、一般住宅は年間最大40万円、耐震性など一定の条件を満たした認定住宅は年間最大50万円になります。
要件について見ていきます。
1.居住条件
- 取得後6か月以内に入居し、減税を受ける年の12月31日まで継続して居住すること。
- 転勤などで再入居の場合、適用期間が残っていれば減税の対象になる。
2.取得要件
減税を受ける年の所得金額が、3000万円以下。
3.床面積要件
登記上の床面積が50㎡以上（上限なし）
4.借入金要件
- 控除期間が10年以上。
- 勤務先からの借入金の場合年利0.2％以上（役員除く）
詳しくは、こちらをご覧ください。
国税庁 №1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
これらのことを踏まえて、コロナ禍の特例措置について見ていきましょう。
コロナ禍の住宅ローン減税特例措置
コロナ禍で特例措置が取られたのは、「居住要件」について。
「取得後6か月以内に入居し、減税を受ける年の12月31日まで継続して居住すること」とあります。しかし、工事の遅れや不動産業者の営業自粛が相次ぎ、これらを受けて条件が緩和。
2021年12月末までに入居していれば対象となりました（1年間延長）。
また、契約に関しては2020年9月末までに契約済みであること。分譲や中古住宅の場合は、2020年11月末までの住宅取得か、増改築工事の請負契約が条件です。入居の遅れを証明する書類についての説明は、国土交通省のwebサイトに掲載されています。
先行き不安な時代だからこそ、正しい情報を入手しておきたいものです。ただ、特例措置も時勢に合わせて変更することもあるので、最新の情報はこまめにチェックしておきましょう。
