1人で悩まない!コロナ禍の住宅ローン返済

コロナ禍で、住宅ローンの返済に悩んでいる人が増えています。でも救済策はあるので、1人で悩まず金融機関に相談を。

最も多額のローンをしている金融機関へ相談

ローン返済が厳しいと感じたら、最も多額のローンをしている金融機関へ相談をしてください。絶対に避けて欲しいのは、連絡をせずに返済を滞納したり、高利貸しの消費者ローンに手を出して穴埋めしたりすることです。
金融機関は、返済猶予などに柔軟に応じてくれます。

以下で、住宅ローンの返済負担を軽減する主な対策を紹介します。

住宅ローンの返済負担軽減対策

借り換えタイプ

減収はないけれど、コロナ禍を機に家計改善をして支出を減らしたい人向き。

過去の高い金利から適切な借り換えができれば、負担は軽くなります。ただ、書類審査の準備や契約手続き、手数料などが必要となります。

返済猶予タイプ

減収はあるけれど、一定期間で回復が見込める人向き。

通常、住宅ローンは月々元金(借りたお金)の返済と、利息の支払いが含まれます。これは、一定期間元金は据え置きにして、毎月の利息だけを支払うもの。これにより、月々の負担は減らせますが、猶予期間終了後は借入当初より毎月の返済額が高くなるか、返済期間が長くなり、総返済額通常の返済よりも高くなります。収入が回復した後、繰り上げ返済をすることを計画に入れる必要があります。

そしてもう一つありますが、これは次の項で詳しく見ていきます。

自然災害債務整理ガイドライン コロナ特則

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関は、元々「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を作成していました。これをコロナ禍での大幅な収入減にも応用しています。

これは減収があり、失業や経営していた店の廃業などで、回復時期が不透明な人に是非使っていただきたい制度です。

メリットとして、

  1. 弁護士などの「登録支援専門家」による手続き支援を無料で受けられる。
  2. 財産の一部を手元に残せる(個々の生活状況による)。元本は減らない返済猶予との大きな違い。
  3. 債務整理したことは、個人信用情報として登録されず、新たな借り入れに影響が出ない。

ただ、この制度を受けるには条件があります。

  1. コロナ禍で、大幅な減収があること(これ以外の理由は、適用されない)。
  2. コロナ禍以前に、延滞を繰り返していないこと。
  3. 対象債務は、2020年2月1日以前に借りたローンと、2020年2月2日~10月30日に、コロナ禍による減収を主な目的として借りたローンに限る。

手続きが多いですが、不明点は専門家にしっかり相談して、借入の負担を少しでもなくしてください。
詳細は、こちらをご覧ください。

> 自然災害債務整理ガイドライン コロナ特則のチラシ

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