家の建替えで考えておきたい、お金と費用について

建替えは、既に購入された土地があることから、通常新築の家を買うよりも格安に思えると思います。

新築時とちょっとちがう建替えでのコスト

しかし、建替えの場合は、自分の住まいから一時的に移動することが必要なため、工事中の仮住まいを借りたり、工事前と後で2回の引越しを行ったり、また家具など残したいものがある場合には保管場所を確保するなど、新築とは別のところでコストが発生します。

地縄設置01(順教寺正一)

建替えで発生する主な費用

1. 古家の取り壊し費用

「家の建替えで押さえておきたい、解体工事の基本ポイント」の記事でも紹介しましたが、解体業者を頼むにしても、新しい家の建設を依頼するハウスメーカー等に解体を頼むにしても、取り壊しの費用は発生します。

解体作業の費用は、業者を頼む場合は複数の会社から見積もりをもらうことをおすすめします。一般的には、解体作業のうち、手壊しと機械壊しの各作業量に応じて大きく変動します。

2. 工事中の仮住まい

家の解体から新居が完成し、引き渡しが行われるまでの間は、仮住まい暮らしになります。

ハウスメーカーにもよりますが、3ヶ月から4ヶ月かかりますので、期間が長ければ長いほど仮住まいの賃料もかかります。また、不動産会社に支払う仲介手数料も忘れずに。

場合によっては、ウィークリーマンション、マンスリーマンションのほうが割安に済む場合もありますので、調べてみましょう。

3. 引越し費用

工事前と工事後と2回引っ越しを行います。一般的には、家とあまり遠くない場所を選ぶ方がほとんどですので、それほどコストはかからないはずです。

ただ、少しでも安くするためには、

  • 同じ引越し業者に頼む
  • 平日またはシーズンオフの時期に引っ越しをする
  • 複数の会社から見積もりをもらう
  • ハウスメーカーと提携している業者を紹介してもらう(提携割引が設定されている場合があります)

などの工夫をすることによって、値下げ交渉に応じてもらう方法もあります。

4. 一時保管場所

仮住まいは通常新居よりも狭いことがほとんどです。

仮住まい中に必要な荷物以外は、倉庫に保管したり、多くの場合では引越し業者が旧住まいの荷物を一時的に保管してくれる「荷物保管サービス」を提供していますので、こちらも業者選びでは検討してみてください。

倉庫に保管する場合は、旧住まいと新居へそれぞれ誰がどのように運ぶのか考えておきましょう。

5. 新居用のインテリア・照明・家電の購入費と、家財道具の処分費

新居で新たに買い替えるインテリアや照明、家電など、新居で気持ちよく暮らすために、色々購入する方が多いと思います。入居してすぐ必要なものは、入居日中に届くように手配しましょう。

新居では使わないものは、「リサイクルや粗大ゴミ」で処分します

リサイクルする場合は、地域のリサイクルセンターやリサイクルショップへ行き、買取り価格を確認します。状態が良いものや、ショップで需要が高いものは、(新品と比べれば当然破格ですが)比較的良心的な値段で買取ってもらえることもあります。

リサイクルできず、一般ゴミで処分できないものは「粗大ゴミ・引っ越し業者等」へ

大きな家財や家電機器は、自治体の粗大ゴミ回収で比較的安く引き取ってもらえます。ただし、収集は、予約制となっていますので、事前に確認しておきましょう。

不要品の処分については、引越し業者で受付けている会社もありますので、チェックしておきましょう。

引越し当日の注意事項

引越し当日に、モノを沢山処分するのは大変です。最後まで必要なもの、数日前に引き取っても生活に支障がないものなど、リストを作っておくと便利です。そういう意味では、引越し業者に一定のものを引き取ってもらえると助かりますね。

6. 登記や不動産取得税、印紙税などの税金、司法書士等への手数料も

建物を新築した場合に発生する必要な手続きにもお金がかかりますね。
代表的なものには、以下があります。

  • 登録免許税(建物滅失登記):登記してある建物を取り壊した場合に行う手続きで、解体後に申請します。
    自分で申請を行うこともできますが、土地家屋調査士など専門の方を通してする場合は、その方への費用がかかり、数万円程度になります。
  • 建物表題登記(建物表示登記):新築の家を建てた場合に行う登記です。不動産登記法という法律で定められており、こちらも10万円未満です。
  • 保存登記:新築の家に対して、所有権を登録します。
  • 不動産所得税:建物の価格によって課税金額が決まります。
  • 収入印紙:契約金額によって印紙代が決まります。
  • 司法書士への報酬:登記類の資料作成や申請代理業務を行います。

※不動産にかかる税金等は、変更があることもありますので、詳しくは専門の方やハウスメーカー等でご確認をおすすめします。

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