すぐに始めよう、災害への備え。避難所と危険度を知る室外編

災害への備えとして、前回は「室内」についてお伝えしました。今回は、室外の備えについてお伝えします。

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避難先を確認しよう

避難指示が出たときに備え、近隣の避難先は事前に確認しておきましょう。「避難場所」と「避難所」がありますが、似ているようで機能が異なります。まずは、この違いを知りましょう。

従来の災害対策基本法では、「避難場所」と「避難所」の区別が明確にされておらず、東日本大震災では被害拡大の一因にもなりました。そこで、平成25(2013)年に法律が改正され、定義が明確に区別されました。

避難場所

正式には「指定緊急避難場所」で、「広域避難場所」ともよばれます。「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所」です。災害の種類により、市町村長が指定します。大きな公園や学校の運動場などが指定されています。あくまで一時的な避難場所で、飲料水や食料などの備蓄はありません。

避難所

正式には「指定避難所」で、「災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設」です。災害の種類に限らず市町村長が指定し、飲料水やトイレなどを備えています。小中学校や公民館などの公共施設が、指定されています。

これ以外に、高齢者・乳幼児・障害者などの要配慮者を受け入れる、「福祉避難所」もあります。また、避難場所と避難所は、相互に兼ねることができます。

ちなみに法律で定義が明確になったものの、以前からの地域の通称・区分けもあるので、まだ統一作業中です。自身の住んでいる地域や勤務先のある自治体での定義を確認しましょう。

地域の危険度を知ろう 1.ハザードマップ

「避難場所」「避難所」の確認ができたら、自身の住んでいる地域の危険度も知ることが必要です。

多くの自治体が、予測される自然災害について、その被害のおよぶ範囲・被害の程度・避難の道筋・避難場所などを表した、ハザードマップを作成しています。地域の浸水や土砂災害・液状化の危険性などを確認しましょう。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」は、各自治体のマップをリンクしていて、日本中のハザードマップを閲覧できます。>国土交通省ハザードマップポータルサイトのHPはこちら

地域の危険度を知ろう 2.災害史を学ぶ

災害対策は、過去の災害の教訓を元に作られています。近所で昔から住んでいた人に話を聞いたり、図書館で地域の災害の歴史を調べましょう(『○○市史』『△△町史』など)。また寺社や史跡の由緒書にも、災害が遭ったことが記してある場合もあります。その他、地名から推測する例もあります。

昔からの地名は、その土地の歴史を表している場合も多いです。例えば「沼」「池」「川」などの字を含んでいれば、かつて水に関係したことが予想されます。「谷」「窪」は、低地であることが多いです。ただし、地名は変更されていることもあるので、気になる場合は古い地図で調べてみましょう。

地域のことを知る、これも防災への第一歩かもしれませんね。

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